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NPO法人 設立趣旨書(要約)
【1】趣旨
「相続」それは、誰にでもいつかは訪れる出来事。一部の資産家に限られた出来事ではありません。今、身内の誰かが亡くなったら・・・悲しみにくれるのもつかの間、役所や金融機関への各種の届け出、遺産分割協議、不動産の処分(評価、測量、売却等)、登記手続き、被相続人の準確定申告や相続税申告等多様な手続きを次々とこなして行かなければなりません。これら手続きを行う際の専門家の窓口は税理士、司法書士、土地家屋調査士、宅建業者等、各手続き毎に異なっており、これら専門分野の垣根を越えたアドバイスを受けるのは難しい状況にあります。
また、我々は平成4年から税理士業務、不動産鑑定業務、宅建業務等を通じて延べ2万人以上の相続人と面談してきました。その中で遺産分割に対する悩みや行政機関に対する批判、各専門家の業務に対する不満等数多くの意見や相談を受けてまいりました。相続人にとっては「相続」という唯一つの出来事、しかしその手続きは各分野に分散しており、その処理に要する精神的、経済的負担は非常に大きなものとなっています。相続手続きとそこから派生してくる当事者の悩みや不安をこれらの方々と同じ目線になって考え、生前から相続後に至るまで相談、助言、情報提供、適正な人材の配置等トータルにサポートすることによって相続問題に悩む国民を一人でも減らし、国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与したいと考え特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えました。
【2】申請に至るまでの経過
平成4年より現在に至るまで、株式会社 吉海総合鑑定(現 株式会社 フジ総合鑑定)及び吉海正一税理士事務所により、相続・不動産鑑定等の案件を中心に業務を行う。
また、これら相続問題に対して解決策を提案する際に、弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・ファイナンシャルプランナー等、各種専門家と懇親を持ち、これらの一定のネットワーク化に成功していますが、より強いネットワークを構築し、各自が保有する経験・情報を統合し、相続手続をトータルにサポートすることにより、相続問題に悩む人々を助け、もって国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与することを目的として、この度、特定非営利活動法人を設立して活動すべく、申請に至ったものです。
| 平成4年〜現在 | 株式会社 吉海総合鑑定(現 株式会社フジ総合鑑定)及び吉海正一税理士事務所により、相続案件を取り扱う。 |
|---|---|
| 平成18年9月 | 吉海正一税理士事務所をフジ相続税理士法人に発展改組 |
| 平成18年9月 | 相続問題の解決による国民生活の向上と社会全体の利益の増進に寄与すべく、特定非営利活動法人の設立に向け、準備会が発足し、設立総会の準備に入る。 |
| 平成19年1月9日 | 内閣府設立認証 |
| 平成19年1月16日 | 特定非営利活動法人 相続・不動産トータルサポートセンター・よろず相談室 設立 |





