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 手続きの大まかな流れが知りたい方は‥ 〈相続手続き一覧〉 souzoku1.pdf
 もっと詳細な手続きが知りたい方は‥ 〈諸手続き一覧〉 souzoku2.pdf
 必要添付書類について知りたい方は‥ 〈相続関係届出に必要な書類一覧〉 souzoku3.pdf
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 相続手続き一覧

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私的手続き タイム
テーブル
公的手続き
行事等 留意点 届出・手続き 届出先
・葬儀
・初七日法要


葬儀等に支出した費用の明細・領収書等は保存が必要です。(後の相続税申告のため)入院代等の未払金も整理しておきましょう。
相続開始
開始日から
7日
死亡届や埋葬許可申請の提出
市区町村役場
年金手帳・国民健康保険証の返却や未支給額の請求 市区町村役場
公正証書遺言以外の遺言書の検認(開封不可) 家庭裁判所
   
開始日から
14日

世帯主変更届の提出
市区町村役場
取締役の退社変更手続き 法務局
自動車の登録移転(15日以内) 陸運局
   
開始日から
1ヵ月
勤務先へ各種届出 勤務先
預貯金の名義変更届 各金融機関
有価証券の名義変更届 各証券会社
公共料金等の決済口座の変更 各関係会社
・四十九日法要
・相続財産の把握(財産目録)
・遺産分割協議書作成開始
債務の状況を重点的に把握しましょう。
開始日から
3ヵ月
遺族年金の受給手続き 市区町村役場又は勤務先
高額療養費の受給手続き 市区町村役場又は勤務先
相続人の確定(戸籍謄本) 法務局
死亡保険金の請求 各保険会社
相続の放棄や限定承認の申述 家庭裁判所
特別代理人の選任 家庭裁判所
   
開始日から
4ヵ月
準確定申告及び納税 税務署
   
開始日から
6ヵ月
根抵当権の債務者の変更手続(登記) 各金融機関等
・納税資金の検討・用意 延納・物納もありますが、生前から効果的な相続対策をお忘れなく。
開始日から
10ヵ月
相続税申告及び納税 税務署
・一周忌  
開始日から
1年
不動産登記申請※
法務局
預貯金等の名義変更届※ 各金融機関等
※遺産分割協議が整い次第順次  
   
申告期限
から
1年
葬祭費の受給手続き(2年以内) 市区町村役場
勤務先・社会保険事務所
労働基準監督署
遺留分減殺請求(遺留分侵害の事実を知った日から1年以内) 家庭裁判所
更正の請求 税務署
   
申告期限
から
5年
更正の嘆願 税務署
届出に期限の設けられているもの等、おおまかな流れを整理したものです。
もちろん、宗教や地域によってその手続きや進行が異なりますので参考程度にお考えください。
 
 

 諸手続き一覧

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死亡に伴う基本的な届出・手続き
届出 届出先 期限 備考
1 死亡届 亡くなった人の本籍地又は届出人の住所地の市区町村 7日以内 葬儀屋さんが代行してくれる場合が多いようです。
2 死体火(埋)葬許可申請書 7日以内

3

世帯主変更届 住所地の市区町村役場 14日以内 世帯主がなくなった場合には必要
4 児童扶養手当認定請求書 住所地又は本籍地の市区町村役場 14日以内  
5 復氏届 住所地又は本籍地の市区町村役場 必要に応じて 旧姓に戻るための手続きです。
6 婚姻関係終了届 住所地又は本籍地の市区町村役場 必要に応じて 復氏届だけでは姻族関係はなくなりませんのでこちらをもって終了です。
7 子の氏変更許可申請書 子の住所地の家庭裁判所 必要に応じて 復氏届による親子間の名字のズレを訂正するためのものです。
8 改葬許可申立書 旧墓地の住所地の市区町村役場 必要に応じて  
9 準確定申告書 亡くなった人の住所地の税務署 4ヵ月以内  
10 運転免許証返却 警察署 速やかに 更新手続きを省けば自然消滅ですが、返却しましょう。
11 国民健康保険証返却 住所地の市区町村役場 速やかに  
12 シルバーパス返却 住所地の市区町村役場 速やかに  
13 高齢者福祉サービス返却 住所地の市区町村役場 速やかに  
14 身体障害者手帳・愛の手帳など返却 住所地の市区町村役場 速やかに  
15 死亡退職届 勤務先 速やかに  
16 身分証明書 勤務先 速やかに  
17 退職金 勤務先 速やかに  
18 最終給与 勤務先 速やかに  
19 健康保険証 勤務先 速やかに  
20 扶養控除異動申告 勤務先 速やかに 年末調整や家族手当と関係有
 
もらう手続き
届出 届出先 期限 備考
21 生命保険 保険会社   3年で時効です
22 入院保険金 保険会社    
23 簡易保険 郵便局    
24 死亡退職金 勤務先    
25 医療費控除の還付請求 税務署    
26 葬祭料 勤務先・社会保険事務所・市区町村役場    
 
引き継ぐ手続き
届出 届出先 期限 備考
27 自動車保険 損害保険会社    
28 家屋の火災保険の名義変更 損害保険会社    
29 公共料金の引落口座変更 各関係会社    
30 借地人・借家人の場合 家主・地主   通知や挨拶程度は必要でしょう
31 各種免許・届出 管轄官庁    
32 バッジ・身分証明書等 勤務先・学校・市区町村福祉役場    
33 預貯金の口座 金融機関    
34 自動車の名義変更 陸運局 15日以内  
35 自動車納税義務者 県税事務所    
36 ゴルフ会員権の名義変更 所属ゴルフ場    
37 クレジットカードの失効手続き クレジット会社   未払金の精算もしましょう
38 貸付金・借入金の権利移転・債務承継通知 貸付・借入先   相続放棄や限定承認と関連有

 

 相続関係届出に必要な書類一覧(参考)

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主な届出に際し、必要と思われる書類を整理しましたので、ご参考程度にご活用ください。

☆死亡届・埋葬許可(市区町村)
 ・死亡診断書
 ・認印(届出人)

☆遺言書の検認(家庭裁判所)
 ・申立人の戸籍謄本
 ・遺言書の戸(除)籍謄本
 ・相続人全員の戸籍謄本
 ・受遺者全員の戸籍謄本
 ・認印(申立者)

☆相続の放棄(家庭裁判所)
 ・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
 ・申述人の戸籍謄本
 ・認印(放棄する者)

☆相続の限定承認(家庭裁判所)
 ・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
 ・相続人全員の戸籍謄本
 ・遺産の目録(少額債権等も記載)
 ・相続人全員の戸籍謄本認印
 ※放棄する者を除いた相続人の全員の限定承認申請が必要となります。

☆生命保険請求(保険会社)
 ・加入保険会社の保険金請求書
 ・生命保険の証券
 ・被保険者の戸籍謄本・住民票の除票
 ・受取人の戸籍謄本印鑑証明書
 ・事故での死亡のときは事故証明書
 ・死亡診断書

☆不動産の名義変更(法務局)
 ・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
 ・住民票の除票
 ・相続人全員の戸籍謄本・住民票
 ・相続人全員の印鑑証明書
 ・遺産分割協議書(遺言書)
 ・固定資産評価証明書(登記申請年のもの)

☆預貯金等の解約・名義変更(金融機関)
 ・銀行の解約等申請書
 ・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
 ・相続人全員の戸籍謄本
 ・相続人全員の印鑑証明書
 ・遺産分割協議書又は金融機関指定の解約承諾書

☆借入金等債務の引き継ぎ(金融機関)
 ・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
 ・相続人全員の戸籍謄本
 ・相続人全員の印鑑証明書
 ・遺産分割協議書
 ・金融機関等債権者指定の債務者変更申込書

☆健康保険埋葬料(費)請求(社会保険事務所・保険組合)
 ・健康保険証
 ・死亡診断書、事業所証明等の証明書
 ・埋葬費の請求については、埋葬に要した費用の領収書
 ・認印(請求者)

☆国民健康保険葬祭費請求(市区町村)
 ・国民健康保険証
 ・死亡診断書
 ・葬儀費用の領収書

☆国民年金・厚生年金の未支給額の請求(社会保険事務所)
 ・受給権者の年金手帳
 ・死亡の事実を証明する書類(除籍謄本など)
 ・請求権のあることの証明書(戸籍謄本など)
 ・被相続人と請求人の住民票
 ・認印(請求者)


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