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2016-11-14

11/7(月)発行「全国賃貸住宅新聞」に掲載されました。

11/7(月)発行の「全国賃貸住宅新聞」に、「賃貸住宅フェア2016in大阪セミナーレポート」として、「本当は怖くない!? 相続税の税務調査 正しい相続対策で次世代に思いと財産をつなぐ」と題して行われた、大阪事務所の清水龍二税理士のセミナーの講演要約が紹介されました。

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地主と家主

(記事要旨)

相続税を申告すると税務調査がほぼ入ると恐れおののく人がいるが、実際には申告件数5件に対し1件と、必ずしも多くない。

生前贈与の場合で、贈与をしても、受贈者の銀行口座の通帳や印鑑を贈与者が管理したままで相続が発生すると、贈与者である被相続人の名義預金として相続財産とみなされてしまう。注意したい。

税務調査に積極的に対処するには、やはり相続専門の税理士事務所に相談することだろう。税務調査対策だけでなく、相続全般のアドバイスを受けられるため、心強い。ぜひ利用を検討したい。