相続税還付(相続税申告後の方へ)

相続税の還付が起こる原因

相続税を必要以上に納めたいと思う人はいません。しかし実際はご相談者様のうち約7割の方に相続税の減額や還付が起こっています。なぜ多くの方が相続税を納め過ぎてしまうのでしょうか。主な原因は、大きく分けて3つあげることができます。

相続税の還付が起こる原因① 複雑な土地評価
‣土地は個別性が強く、ひとつとして同じものがない。
‣法律関係や権利関係も複雑。
相続税の還付が起こる原因② 自己申告の落とし穴
‣相続税は孤独な税金。納め過ぎを注意してくれる人がいない。
‣税務署が納め過ぎを教えてくれるとも限らない。
相続税の還付が起こる原因③ 多くの税理士は相続税に不慣れで不動産に弱い
‣税理士にも専門分野がある。
‣相続税と不動産に強い税理士は多くない。

 

相続税の還付が起こる原因①複雑な土地評価

相続財産には土地だけでなく、現金や株式などの様々な財産が含まれます。フジ総合グループでは全てを丁寧に見直し減額の可能性をチェックしますが、実は減額可能性の多くは土地評価の見直しから出ています。

土地評価の見直しにより、数百万円~数千万円の評価減となることは珍しくありません。なぜこのような減額要素の見落としが起こってしまうのでしょうか。

大きな原因は「土地の評価は大変複雑で、生半可な知識では減額要素を見逃してしまう」ことにあります。

土地評価の減額要素

土地は個別性が強く、ひとつとして同じものはありません。

大きい土地、小さい土地、形の悪い土地、接道していない土地など…ご存じの通り、土地というものは非常に個別性が強く、ひとつとして同じものはありません。

土地の評価額を最下限に抑え、相続税を納め過ぎないためには、これらの個別性を全て考慮する必要があります。個別性を形成する一つひとつの要素が減額のポイントとなる可能性があるためです。

しかし、すべての減額要素を見逃さないためには多くの知識と経験が必要です。そのため、分厚い参考書を片手に付け焼刃の知識で作成したような申告書からは、見直しによって新たな減額要素が見つかる場合が少なくありません。

評価が下がりやすい土地の例

▼その他にも、様々な個別性により評価が下がる可能性があります
形の悪い土地(正方形・長方形でない土地)/道路に接していない土地/私道にしか面していない土地/土地の一部が私道、もしくは通路となっている土地/2つ以上の建物を建てている土地/近くに空港がある土地/路線価がついていない道路に面した土地/水路に面している土地/袋小路(突き当り道路)に面した土地/市街地にある田畑や山林/道路の幅が途中から狭くなっている土地/騒音、悪臭等周辺環境が悪い土地/土壌が汚染されている土地/学校、公共施設等に使用している土地…など

法律関係や権利関係も複雑です。

個別性の強い土地には、都市計画法、建築基準法、農地法、生産緑地法など様々な不動産関係法規が、さらには都道府県の条例や開発指導要綱等の規制が網の目のように幾重にも覆い被さっており、そのうちのたった1つの規制を見落としただけでもその土地の評価額に大きな影響を与えてしまいます。

また、たとえ見た目がそっくりであったとしても、その土地が完全所有権のものなのか、もしくは借地権、地役権、賃借権等の第三者の権利が付着しているものなのかどうかによっても大きく評価額は異なります。第三者の権利というのは外からは分からず、確認作業も難しいものですが、この権利関係が土地の評価額に与える影響は極めて甚大です。

フジ総合グループでは、税理士だけでなく不動産鑑定士や土地家屋調査士等の多面的な視点で土地評価の見直しを行い、減額要素の見落としがないか丁寧にチェックします。

▼土地の評価額に影響を及ぼしやすい法律
都市計画法/建築基準法/農地法/森林法/都道府県条例/開発指導要綱…など
▼土地の評価額に影響を及ぼしやすい権利
地上権/賃借権/地役権/定期借地権…など第三者の権利が付着している場合

 

相続税の還付が起こる原因②自己申告の落とし穴

相続税の納め過ぎを指摘されることは少ない

相続税は孤独な税金。納め過ぎを注意してくれる人がいない。

「相続」は人の死亡によって必ず生じる事象ですが、「相続税」については、基礎控除額等があるため、全死亡者中たった6%程度の人にしか該当しないまれな税金です。

その少数の該当者にとってさえ、相続税は一生に一度か二度経験する程度の税金です。そのため相続税は、所得税のように誰もが身近に感じる税金とは違い、周りに慣れた人が少なく、相談相手もいない「孤独な税金」と言えるでしょう。

相続税が多くの人に該当する税金であれば、「納め過ぎた相続税は戻ってくる」という納税者にとって有利な制度は誰もが知っているはずです。しかし相続税は孤独な税金であるが故にこの事実はあまり知られておらず、周りから注意を促されることはなかなかありません。

税務署が納め過ぎを教えてくれるとも限らない。

周りの人が注意をしてくれないのであれば、税務署が納め過ぎを指摘してくれるかというと、必ずしもそうではありません。税務署は、「納税者自らが申告した内容が正しい」という前提で申告書を受け取るためです。

例えば固定資産税であれば、各自治体が税額を算定し納税者に通知する「賦課課税制度」がとられています。賦課課税制度に則って課される税金の場合は、日常的に評価作業を行っている担当者により算定されるため、大幅な評価誤りはそうそうあるものではありません。

しかし、相続税の場合は「自己申告制度」です。納税者が自ら評価作業を行い税務署に申告しなければなりません。もちろん、複雑で専門知識の必要な土地の評価も例外ではなく、納税者側が適正に評価し納税する必要があります。

いくら納税者が財産内容を把握しているといっても、慣れない作業ゆえに減額要因を見落とし、相続税を納め過ぎてしまうことは十分に考えられます。もちろん税務署もそのような誤りがないかしっかりとチェックを行っているはずですが、「財産内容を一番把握している納税者が行った申告の内容が正しい」という前提があるため、残念ながら税務署側が納め過ぎを指摘し、還付手続きを勧めることは殆どないのが現状です。

相続税は孤独な税金です。周りで納め過ぎを注意してくれる人がおらず、また納めた後も納め過ぎを指摘されることが殆どないため、知らず知らずのうちに相続税を納め過ぎたままになってしまっている方は少なくありません。

 

相続税の還付が起こる原因③多くの税理士は相続税に不慣れで不動産に弱い

税理士にも専門分野がある。

税理士にも専門分野があります

風邪を引いて外科や歯科にかかる人はいません。盲腸の手術であっても、眼科や耳鼻科の医師にやってもらおうと思う人はいません。風邪だと思ったら内科へ、手術が必要なら外科へ…とその目的ごとに医師を使い分けています。

同じように、税理士にも専門分野があることをご存じですか?会計・経理を得意とする税理士と、相続税・贈与税等のいわゆる資産税を得意とする税理士がいます。その日常業務は『全く』と言っていいほど異なりますが、税理士の場合、医師のように使い分けるということはあまりありません。多くの人が「税理士は税金に関してはオールマイティーである」との誤解があるからでしょう。

ところが実際は、「10人の税理士に頼むと10通りの相続税額になる」と言われています。相続税案件を日常的にどれだけ扱っているかにより、税理士の経験や知識には大きな差が生まれるのです。依頼する税理士が相続税に強いか否かは見た目で判断することはできません。そのため、万が一依頼する税理士が相続税を得意としていなかった場合、気づかぬうちに相続税の納め過ぎが発生してしまう可能性があります。

相続税と不動産に強い税理士は多くない。

相続税と不動産に強い税理士は多くない

相続税を最下限に抑える鍵は土地の評価を最下限に抑えることです。そのため税理士は相続税だけでなく、不動産にも精通していることが必要不可欠となります。しかし実際はどちらにも精通していない場合が少なくありません。

税理士というからには、全ての税目に精通していると思われがちですが、実は「相続税」という分野をきちんと勉強しなくても税理士になることができます。会計や経理といった顧問業務に必要な「簿記論」や「財務諸表論」等は必須科目ですが、「相続税」という科目は選択科目の一つですので、必ずしも勉強する必要がないのです。それどころか、そのボリュームの多さと税理士資格取得後の依頼件数の少なさから、敬遠されがちな科目というのが現実のようです。

それでは「不動産」についてはどうかというと、税理士の資格を取るための試験科目に、「不動産」に関する専門科目はそもそもありません。そのため、「都市計画法」「建築基準法」「農地法」等、相続税申告を行う上で非常に重要となる不動産関係法規等についての知識は、税理士がその業務上で必要に迫られて、もしくは個人的な向上心で勉強でもしなければ、全く知る機会はないのです。

「相続税」と「不動産」に対して全く知識を持たなくても、税理士の資格を取ってしまえば、相続税案件を請け負うことが可能となります。ただし、不動産の評価も相続税の納税額算出も、付け焼刃で対処できるほど簡単な作業ではないため、「相続税」と「不動産」を得意としない税理士に依頼してしまった場合は、残念ながら相続税を納め過ぎている可能性が高いと言えます。

 

相続税を納めて5年以内であれば、相続税が戻ってくる可能性があります。
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