相続税還付(相続税申告後の方へ)

相続税還付手続とは

相続税の還付手続きとは、相続税申告期限(亡くなった日から10ヵ月後)から5年以内に、払い過ぎていた相続税の返還を求める手続きです。

相続税の申告期限から5年以内であれば相続税が戻ってくる可能性があります

相続税の申告は、死亡から10ヶ月以内という大変短い期間で行わなくてはなりません。大切な身内の死という大変な時期に、相続人の確定・財産目録の作成・財産の評価・申告書の作成等をバタバタと行わなくてはならないのです。

一方、税務署側は、その後最大7年間という期間をかけて、徹底的に申告書の内容を吟味し、税務調査を行い、過少評価だった部分や申告が漏れていた部分等については高いペナルティ(追徴課税)を課します。

それではあまりにも納税者側が不利なため、課税上の公平の観点から申告後5年以内ならば、過大評価をしてしまった分について納め過ぎた相続税の還付を求めることができます。

 

相続税還付の法的根拠

国税通則法

国税通則法 第23条(更正の請求) 要約
納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から5年間以内に限り、税務署長に対して、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることが出来る。

当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額(当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額)が過大であるとき。(以下省略)

国税通則法 第23条4項(更正の請求) 要約
税務署長は、更正の請求があつた場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

国税通則法 第70条(国税の更正、決定等の期間制限) 要約
更正決定等は、国税の法定申告期限の日から5年を経過した日以降においては、することができない。

国税通則法施行令

国税通則法施行令 第6条2項(更正の請求) 要約
更正の請求をしようとする者は、更正の請求する理由が、課税標準たる所得が過大であることの事実を証明する書類を更正の請求書に添付しなければならない。(具体的には評価意見書等)

 

相続税を納めて5年以内であれば、相続税が戻ってくる可能性があります。
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