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2018-12-19

12/12(水)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル首都圏版vol.53冬号』に掲載されました。

12/12(水)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル首都圏版vol.53冬号』」に掲載されました。

「差がつく!土地持ち相続」のコーナーで、土地の評価が相続税と
固定資産税の減額につながった事例について解説しております。

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オーナーズ・スタイル首都圏版vol.53冬号差がつく土地持ち相続
道路として使われている部分を私道として評価し相続税と固定資産税の減額に成功

相続税の土地評価は、土地の面積や評価する範囲など、基本的な要素であっても確定するためには適正な調査が必要となるため、評価額に差が出やすいとされています。今回は敷地の一部を道路として利用されているお客様の事例を紹介。現地で実測した結果と地積測量図を照らし合わせたところ食い違いがあり、道路提供部分は分筆されておらず、マンション敷地のままでした。道路提供部分を私道として評価した結果、評価額が約450万円下がり、その分の相続税が抑えられました。
さらに、固定資産税の課税状況を確認したところ、道路提供部分が敷地に含められて課税されていたことが分かりました。固定資産税の非課税を申請し、それが認められ、お客様に喜んでいただけました。

当グループ代表で不動産鑑定士の藤宮と副代表で税理士の高原が本稿で詳しく解説を行います。