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2016-12-15

12/15(木)発売「家主と地主1月号」に掲載されました。

12/15(木)発売「家主と地主1月号」に掲載されました。
「事例に学ぶ! やり方しだいで差が出る相続税土地評価」と題し、‟駆ける不動産鑑定士の藤宮”による土地評価セカンドオピニオンなどの事例を連載しております。

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地主と家主

今回のテーマは…
「高圧線下にある土地の評価を見直して170万円の相続税減額を実現」

高圧線が宅地の上空を通る場合、安全の確保のため、線下の建物には高さなど一定の建築制限が加えられます。相続税土地評価では、高圧線があることによって「家屋の構造用途等に制限を受ける場合」は30%、「家屋の建築がまったくできない場合」は50%とその土地に適用される借地権割合(※)のうちいずれか高い方を、その土地の価額から控除できるとされています。

今回は、現地調査によって宅地の上空に高圧線が通っていることが判明、それを顧問税理士に伝え、再評価を行うことにより、430万円の評価減、約170万円の相続税減額を図れた事例を紹介しています。

(※)借地権割合……土地の更地評価額に対する借地権価額の割合。相続税や贈与税は借地権に対しても課税されるが、その際に借地権価額を算出するため、国税庁が公表する路線価図や評価倍率表には、借地権割合が表示されている。