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2016-12-26

12/22(木)発売の「月刊BOSS」に掲載されました。

12/22(木)発売の「月刊BOSS」に、「相続税の大増税から2年――。いまどきの相続事情」と題して当グループ代表税理士の髙原誠、「払った相続税を取り戻せ! 土地評価見直しで相続税を還付」とのテーマで当グループ代表の藤宮浩、それぞれのインタビューがあわせて9ページにわたって掲載されました。

月刊BOSS

インタビューの中で髙原は、

「ケースバイケースだが、暦年贈与の非課税枠110万円を利用した生前贈与が相続税対策としてオーソドックス」

「節税というと『どの方法が一番効果的か』と手法に目が行きがちだが、大切なのは残された家族の思い。相続対策は親子両方で取り組んで初めて効果がある」と解説。

また藤宮は、

「国税通則法には『更正の請求』という手続きが定められており、申告後5年以内であれば、財産評価を適正に見直すことで、減額した分の相続税の還付を受けることができる」

「先祖代々の土地だからといって、処分しないと毎年かかる税金で損ばかりする不良資産となる恐れも。空き家問題が深刻化する今、空き家になったタイミングで資産の組み替えを検討するのもひとつ」

と、それぞれ専門家の見地から、相続税の周辺についての説明を行いました。

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髙原のインタビューページはこちら