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2017-03-07

3/6発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル首都圏版vol.46春号』」に掲載されました。

3/6(月)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル首都圏版vol.46春号』」に掲載されました。
フジ総合グループでは、「土地評価しだいでこれだけ差がでる!相続税」と題し、適正な対策を生前に行うことで相続税の節税が図れた事例を紹介しています。

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オーナーズ・スタイル

今月の事例は…
高圧線下にある土地の評価を見直して430万円の減額

高圧線が宅地の上空を通る場合、安全の確保のため、線下の建物には、高さなど一定の建築制限が加えられます。その際は、電力会社と契約と線下保証契約を結んだり、線下の土地を分筆して地役権を設定したりすることが一般的です。

相続税土地評価では、高圧線下の土地は、「家屋の構造用途等に制限を受ける場合」は30%、「家屋の建築がまったくできない場合」は50%と、その土地に適用される借地権割合のうちいずれか高い方を、その土地の価額から控除できるとされています。

今回は相続税申告におけるセカンドオピニオンを求められたケース。作成された土地評価資料には、高圧線による減価はなされていませんでしたが、現地調査を行ってみると、自宅上空に高圧線が走っていることを確認。電力会社とは、地役権設定がなされておらず、線下保証契約のみを結んでいることがわかり、高圧線の影響を考慮した土地の再評価を行った結果、430万円の評価減を実現することができました。