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2017-04-18

4/18(火)発刊「オーナーズスタイル関西版vol.12春号」に掲載されました。

4/18(火)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル関西版vol.12春号』」に掲載されました。
フジ総合グループでは、「知らないと損をする!相続税還付」と題し、大阪事務所で実際にあった納め過ぎた相続税が戻ってきた事例をご紹介します。

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オーナーズ・スタイル

今月の事例は…
「広大地判定」の落とし穴 当初の評価は「潰れ地」が出ないという判断

広大地評価の適用要件の一つに「公共公益的施設用地(潰れ地)の負担の必要性があること」があり、その土地に最も合理的な戸建分譲開発を想定した際に、開発道路等の負担が予測される場合を指します。

今回の事例は、当初「潰れ地の負担の必要性」はないとの判断で、広大地評価は適用されませんでした。しかし、現地調査・役所調査を進めると潰れ地の負担の必要性が認められ約1,000万円の還付された事例をご紹介します。