6/27（火）発売「月刊実務経営ニュース2017年7月号」に掲載されました。

雑誌「月刊実務経営ニュース」では、「小野寺不動産鑑定士の相続税土地評価大解剖!!衝撃ビフォーアフター」と題し、不動産鑑定士の小野寺による土地評価セカンドオピニオンなどの事例を連載しています。

第4回のテーマは…
「路線価が付されるべきでない道路の見極め」

路線価地域にある土地は、その土地が面する路線に設定された路線価を基として評価を行うのが原則です。

しかし、路線価図に記載されている路線価は、必ずしも正しいとは限りません。本来、路線価が設定されるべきでない道路（通路）に路線価が設定されている場合があるため、評価を行うにあたっては注意が必要です。

今回は、建築基準法上の道路ではない、河川の堤防に作られたサイクリングロードに路線価が設定され、それに基づき行われていた評価を適正に見直すことで、約230万円の評価差が出た事例を紹介しています。