7/23（日）発売「日本経済新聞」に掲載されました。

（記事要旨）
税務のセカンドオピニオン　「複数の助言」納税で浸透
相続で対象拡大、過払い防ぐ

中小企業経営者や個人事業主が税務申告などの際、顧問税理士とは別の税理士に意見を求める税金版「セカンドオピニオン」の利用が広がっている。

国税庁が相続税で更正の請求を処理した件数は年々増えている。還付されなかったケースも含め、12事務年度に約8700件だった処理件数は15年事務年度は1万件以上に上った。相続税が専門のフジ相続是利子法人によると、相続税の更正の請求を手掛ける件数は、11年の149件から16年は413件に急増したという。