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2017-08-02

7/26(水)発売「月刊実務経営ニュース2017年8月号」に掲載されました。

雑誌「月刊実務経営ニュース」では、「小野寺不動産鑑定士の相続税土地評価大解剖!!衝撃ビフォーアフター」と題し、不動産鑑定士の小野寺による土地評価セカンドオピニオンなどの事例を連載しています。

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月刊実務経営ニュース
8月号

第5回のテーマは…
「図面による接道状況の確認」

今回は、調査に行く前の資料整理の段階で、道路と評価対象地の間に道路状の土地が介在していることが判明した事例です。

土地評価を行う際、現地調査や役所調査と同様に図面等による机上調査は不可欠です。まず必要な資料を収集し、評価対象地やその周辺の状況を把握する必要があります。

ご紹介するのは、二方路地と思われた土地が実際は一方路地だったという事例です。公図から土地と道路の間に別の土地が存在していたことが判明し、当初考えられた二方路地としての評価額に比べ約2270万円の減額が生じました。