8/20（日）「プレジデントオンライン」に第12回目となるコラムが掲載されました。

8/20（日）、雑誌『プレジデント』を発行するプレジデント社の運営するサイト「プレジデントオンライン」に、当グループ代表・藤宮浩と副代表・髙原誠によるコラムの第12回目が掲載されました。

今回のテーマは
第12回　ついに最高裁が認めた「孫を養子」節税術

2017年1月、最高裁で「節税のための縁組でも直ちに無効になるとは言えない」とする判断が初めて示されました。

これまで民法では、節税目的での養子縁組は有効か無効かで議論が分かれていましたが、最高裁の判断はこれに一応の決着をつけるもので、大きな話題となっています。

今回は、本事例をもとに、「養子縁組による節税」について当グループ代表である藤宮と、副代表の髙原が解説します。

なお、本コラムは以下のニュースサイトにも転載されています。