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2017-09-04

8/28(月)発売「月刊実務経営ニュース2017年9月号」に掲載されました。

雑誌「月刊実務経営ニュース」では、「小野寺不動産鑑定士の相続税土地評価大解剖!!衝撃ビフォーアフター」と題し、不動産鑑定士の小野寺による土地評価セカンドオピニオンなどの事例を連載しています。

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月刊実務経営ニュース9月号連載

第6回のテーマは…
「都市計画施設予定地」

土地の評価額に影響を与える要因のひとつに都市計画があります。都市計画で定められる都市施設は都市計画道路が代表的ですが、ほかにも公園や河川、鉄道、ごみ集積場などがあります。

都市計画施設予定地で建築を行う場合、容易に移転・除去できる建物以外は原則として許可されません。そうした制限が課されることから、相続税土地評価では、評価対象地が都市計画施設予定地の場合、その地区区分・容積率、評価対象地に占める都市計画施設予定地の地積割合に応じて、減額が認められています。

今回は、都市計画施設予定地であることの減価を考慮した場合とそうでない場合をシミュレーション、約540万円の評価差が生じた事例を紹介しています。

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月刊実務経営ニュース9月号インタビュー

今号では、当グループ代表である藤宮と、不動産鑑定士の小野寺のインタビューが掲載されています。

その中では、税理士・会計士の先生向けに展開している土地評価セカンドオピニオン業務、土地評価業務、まるっと相続倶楽部の運営について紹介、相続税に取り組まれる税理士先生が増える中で、当グループの提供するサービスがますます注目されてきていることを述べています。

ほかにも、当グループでは不動産の売却、生前対策、相続税還付など、相続に関するさまざまなサービスを展開中。当グループの業務内容にご興味のある方は、ぜひご一読ください。