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2017-12-11

11/25(土)発売「日本経済新聞」に掲載されました。

11/25(土)発売「日本経済新聞」に生産緑地の2022年問題に関する記事で、当グループ代表の藤宮のコメントが掲載されました。

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日本経済新聞

(記事抜粋)
住宅地価に2022年問題 「生産緑地」が下落圧力に

動き全体の2割か

 まとまった土地が売りに出され、建売住宅や賃貸アパートが建てられたりすることで住宅市場の供給が過剰となり、周辺の地価や家賃相場が下がる――。これが関係者が予想する22年問題のメカニズムだ。

 すでに高齢となり体力的に農作業がきつい地主は少なくない。不動産相続コンサルティングを手がけるフジ総合グループ(東京・新宿)の藤宮浩・代表取締役は「地主が本当は売りたかったのに、縛りがあるためにこれまで売れずにきたケースも多い」と話す。

 生産緑地はもともと、三大都市圏の市街化区域を主な対象としている(表C)。東京23区では練馬区や世田谷区で多く、三鷹市や立川市など近郊でも目立つ。三大都市圏でみると総面積は、工場跡地や造成地など、1年間に新たに宅地として供給される土地の約4倍の規模にのぼる。

 では22年以降、地主が早期に手放しそうな生産緑地はどれくらいあるだろうか。藤宮氏は「あくまで感触だが、全体の2割くらいではないか」とみる。根拠の一つは相続税との関係にある(図D)。