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2018-04-19

4/15(日)発売「家主と地主5月号」に掲載されました。

4月15日(日)発売「家主と地主5月号」に掲載されました。
「やり方しだいでこれだけ差が出る相続税土地評価 不動産鑑定士フジミヤのまるっと相続塾」と題し、‟塾講師・藤宮”による相続対策などの事例を連載しています。

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地主と家主5月号

今回のテーマは…
「家族信託で賢く相続対策!」

信託とは、自己の財産を信頼できる者に託してその財産を運用させ、そこから生じた利益を、受け取る者を指定し、その人に与える枠組みをもった契約をいい、託す財産を「信託財産」、自己の財産を託す人を「委託者」、託される人を「受託者」、また利益を受ける人を「受益者」といいます。

信託銀行などが行う営利を目的とした信託は「商事信託」と呼ばれる一方、営利を目的としないものは、「民事信託(家族信託)」と呼ばれます。信託を行うと、信託財産の所有権が委託者から受託者に移転し、受託者名義で契約行為を行えるようになります。

今回の事例では、相続対策の一環として、信託財産をアパート、委託者と受益者を本人、受託者を2人の息子とする家族信託契約を締結し、本人の所有するアパートの経営を、本人が認知症発症後も問題なく行えるようリスクヘッジしました。