セミナー・メディア情報

メディア
2018-07-11

7/10(火)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル関西版vol.17夏号』」に掲載されました。

7/10(火)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル関西版vol.17夏号』」に掲載されました。
フジ総合グループでは、「知らないと損をする!相続税還付」と題し、大阪事務所で実際にあった納め過ぎた相続税が戻ってきた事例をご紹介します。

▼記事を見る
オーナーズ・スタイル

今月の事例は…
「建物の評価」の落とし穴

相続税における建物の評価は、その建物の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて求めます。しかし、固定資産税の課税明細書が届く前にお亡くなりになり建築費をもとにして評価している場合があります。

今回のケースでは、老人ホームを竣工した3週間後に依頼人のお父様が亡くなりました。その時点で固定資産税の通知がなかったため、「増改築等の家屋の評価」に貸家の控除を適用した評価額で申告しました。しかし亡くなった時点で肯定資産税評価額は決定され確認できる状態にあったことから、固定資産税評価額で評価できるものとし、4,885万円還付された事例をご紹介しています。