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2018-08-14

8/13(月)発売「納税通信」に掲載されました。

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納税通信
8/13(月)発売「納税通信」に掲載されました。

立地適正化計画と生産緑地の2020年問題

1920年の国勢調査開始以来、2015年に初めて人口減に転じ、2050年までに、現在は人が住んでいる地域の約2割が無居住化すると予想されています。
それを受け、今ある都市の居住地域を集約して定め直す「立地適正化計画」を全国の各自治体が相次いで策定されており、同計画で居住地外となる土地や、その土地に建つ建物の将来的な価値下落が懸念されています。

また、都市部に残る緑地を保全するために市区町村が指定した農地等を「生産緑地」といい、その多くが2020年以降に解除可能となります。後継者不足等から相次いで解除が行われ、市場に宅地が大量供給される結果、不動産価格が低落するのではないかと危惧されています。

本記事では、フジ総合グループ代表の藤宮浩がこれらの問題について解説しています。