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2019-02-08

1/21付 産経新聞に掲載されました。

 

産経新聞_フジ総合グループ 1/21(月)付の産経新聞に掲載されました。

今回の民法改正で自筆証言遺言が作成しやすくなりました。
従来、自筆証言遺言は「検認」と呼ばれる家庭裁判所での手続きが必要で、自宅保管が多く、隠匿や改竄(かいざん)のおそれもありました。
今回の法改正でパソコンでの財産目録の作成が可能となり、銀行通帳のコピーなどの添付も認められました。さらに、平成32年7月から全国にある法務局での自筆証言遺言の保管制度も開始されます。

本記事では「変わる相続」と題し、フジ相続税理士法人 代表社員の髙原誠が、「自筆証書遺言」についてお話しております。
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