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2019-02-07

2/5(火)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル東海版vol.12春号』」に掲載されました。

2/5(火)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル東海版vol.12春号』」に掲載されました。

「土地評価しだいでこれだけ差が出る!相続税」のコーナーで、「相続税と固定資産税の減額」の事例解説を、フジ総合グループ名古屋事務所「税理士の田村」と「不動産鑑定士の森」が行っています。

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オーナーズ・スタイル東海版vol.12春号土地評価しだいでこれだけ差が出る
私道部分を切り離して相続税と固定資産税の減額に成功

不特定多数の人が通行する私道は公のものとみなされ、相続税の課税対象になりません。今回は土地の一部を道路として提供しているお客様の事例を紹介。

現地調査結果と法務局で取得した登記情報を照らし合わせると数値に食い違いがあり、現状を確認したところ、土地の一部を道路として提供していたことが確認できました。道路提供部分を私道として別個に評価した結果、当初の相続税評価額から約450万円が減額され、その分の相続税と固定資産税の減額に成功しました。

当グループ名古屋事務所の田村と森が本稿で詳しく解説を行います。