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2019-05-09

5/9(木)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル東海版vol.13夏号』」に掲載されました。

5/9(木)発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル東海版vol.13夏号』」に掲載されました。

「土地評価しだいでこれだけ差が出る!相続税」のコーナーで、「相続税と固定資産税の減額」の事例解説を、フジ総合グループ名古屋事務所「税理士の田村」と「不動産鑑定士の森」が行っています。

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オーナーズ・スタイル東海版vol.13夏号土地評価しだいでこれだけ差が出る
マンション敷地の容積率を調べて相続税の適正申告を実現

今回はマンション敷地が都市計画で定められる2つの地域にまたがって立地しているお客様の事例を紹介。

対象となる土地の容積率が2つ以上の地域にまたがっている場合、それぞれの地域に属する敷地面積の割合で容積率を加重平均したものが、その土地の最高限度の容積率となります。
このことを考慮して相続税評価額を求めた結果、当初の相続税評価額から約1,600万円が減額され、その分の相続税の減額に成功しました。

当グループ名古屋事務所の田村と森が本稿で詳しく解説しています。