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2019-06-14

6/14(金)発売「家主と地主7月号」に掲載されました。

6/14(金)発売「家主と地主7月号」に掲載されました。
「やり方次第でこれだけ差が出る相続税土地評価 不動産鑑定士フジミヤのまるっと相続塾」と題し、‟塾講師・藤宮”による相続税還付などの事例を連載しています。

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地主と家主7月号
今回のテーマは…
「マンション敷地の評価を見直して相続税還付!」
幹線道路沿いに建つマンションの場合、敷地に奥行があると、都市計画法上、容積率の異なる用途地域に敷地がまたがる場合があります(実務上「容積またがり」と呼ばれます)。
この場合、その土地の容積率は、またがる割合に応じて加重平均して求めます。
相続税でこのような土地を評価する際には、その土地が、容積率の異なる地域にまたがる面積はどの程度か、容積率がどれほど価額に影響を及ぼしているのかを考慮し、一定の減価を行います。今回は、対象の土地が役所調査により容積またがりであることがわかり、一定の減価を行った結果、約210万円の評価減、約60万円の相続税還付が認められた事例です。