4/8（水）発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズスタイル関西版vol.24春号』」に掲載されました。

「知らないと損をする！相続税還付」のコーナーで、「相続税還付」の事例解説を、フジ総合グループ大阪事務所「不動産鑑定士の住江」と「税理士の糟谷」が行っています。

市の施設として利用されている土地の評価を見直して相続税の還付に成功

市の福祉施設に土地を無償で貸しているお客様の事例を紹介。当初の申告では「使用貸借」の土地評価を行っていましたが、市から「施設は公共性の高い施設のため返還できない」との回答を受けたことから、この土地の評価を見直し、さらに「広大地評価」の適用も認められ約300万円の還付に成功しました。

当グループ大阪事務所の住江と糟谷が本稿で詳しく解説しています。