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2014-07-08

7/1(火)発行 賃貸経営ニュース「和楽」に掲載されました。

7/1(火)発行 賃貸経営ニュース「和楽」に掲載されました。

本誌では、「地主さんのための相続前~中~後の相続対策」と題し、
フジ総合グループ代表税理士 髙原による相続対策を連載しております。

今月の相続対策は…
“宅地造成費”、本当はいくらかかるの?~相続税還付実例(中)~

今回のテーマは「宅地造成費」について。
相続税や贈与税において、市街地山林や市街地農地を評価する場合、原則として、その土地が宅地であるとした場合の価格から宅地造成費を控除し、評価額を求めます。そのため、相続税や贈与税だけを考えると、宅地造成費が多ければ多いほど、納税額が下がると言えます。しかし、実際に国税庁から発表される宅地造成費は、「時価を反映していない(安すぎる)金額」である場合が多いことをご存知でしょうか。

そのような時は、実際にかかる費用を考慮した申告を行うために、宅地造成業者から見積もりを取る場合があります。
こういった工夫を行うことにより、約800万円程が還付となった事例を交え、宅地造成費の重要性を解説しております。


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