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2020-07-01

6/10(水)発売「税経通信7月号」に掲載されました。

特集「築40年以上の賃貸不動産の相続-継続利用?売却?最適なプランを選択するために」において、フジ総合グループ、税理士の髙原と不動産鑑定士の小野寺が執筆を担当しています。

税経通信2020年7月号 髙原が執筆した「1状況に応じたコンサルティングと選択肢の検討」では、老朽化した賃貸不動産の対処について、「事業経営」および「相続対策」の視点から取るべき選択肢を検討しています。

また、髙原および小野寺が執筆した「老朽化した賃貸不動産における相続税評価および小規模宅地等の特例の適用の留意点」では、賃貸不動産の敷地および家屋における、相続税財産評価と小規模宅地等の特例の注意点について論じています。

顧問先から老朽化が目立つ賃貸不動産の相談を受けた場合には、本稿で検証した内容を踏まえつつアドバイスをしていただけたら、財産コンサルタントとしての信頼性もまた高まるものと信じます。税理士の方々は、ぜひ一度、ご覧ください。