相続手続き


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相続手続きをする際は、様々な窓口で故人様と相続人様との身分関係を証明する必要があります。
戸籍は身分関係の証明となります。

相続人全員が分割内容に承諾した証として、遺産分割協議書が必要となります。

遺産をどのように分割するかは、話し合いで自由に決めることができます。
話し合いで決めた場合、預貯金の解約手続きや相続登記などに際し、相続人全員が分割内容に承諾した証が必要となります。
その証が遺産分割協議書です。

遺言書がある場合などで、遺産分割協議書が不要なケースもあります。
分割方法などが分からない場合には、専門家へ相談しましょう。

公正証書遺言以外の遺言書を見つけた場合は、家庭裁判所の検認を受けなければなりません。
勝手に開封せずに、まずは専門家へ相談しましょう。

その通りです。
2024年4月より、不動産の相続登記は義務となりました。
相続が起きてから3年以内に相続登記をしない場合、罰則の可能性があります。

相続登記は準備や手続きに時間がかかり、専門知識も必要となりますので、早い段階で手続きを開始しましょう。

代々に渡り未登記となっている不動産は、戸籍を過去にさかのぼり相続人を特定し、ご自身が相続することに同意してもらう必要があります。
そのため、通常の手続きよりも手間と時間がかかります。
この場合も3年以内に相続登記を完了させる必要があるため、早い段階で専門家へ相談しましょう。

相続が起きたことを銀行に連絡すると、銀行口座が凍結され、入金も出金もできなくなります。
クレジットや公共料金などの引き落としに使用している口座は、銀行へ連絡する前に変更しておくのが無難です。

故人の葬儀費用、同居相続人の生活費等に充てるなど、使用目的が明確であり、かつ「故人の預貯金債権額の１/３×法定相続分」までの出金であれば、預貯金の払戻し制度上は、単独で手続きが可能です。
ただし、１つの金融機関から払い戻せる金額には限度があります。
また、独断だと他の相続人とトラブルになる可能性もあるため、相続人全員に承諾を得てから行ってください。

相続放棄を予定されている方は払い戻しにより放棄できなくなるなど、考慮すべき事柄が多いため、専門家の意見を聞いた上で手続きいただくことをおすすめします。

「 故人の借金の返済を免れたい」「特定の相続人へ財産を集中させたい」といった理由で相続放棄を検討する場合がよくあります。
相続放棄をする場合、相続があったことを知ったときから3か月内に家庭裁判所へ相続放棄の申立を行わなければなりません。

相続放棄をした方は相続人ではなくなり、次の順位の相続人に相続権が移ります。
また、原則として故人の財産に手を付けることはできません。
着手した時点で単純承認となり、相続放棄はできなくなりますので、ご注意ください。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）です。
簡単にいうと、遺産の額が基礎控除額を超えると相続税がかかります。
そのため、法定相続人の数と遺産の額が分かれば、概算をすることは可能です。

ただし、適正な土地評価により遺産の額が変わったり、また各種控除や特例の適用により相続税が不要となる場合があるなど、正確な判断には専門的な知識が必要です。
相続税がかかるかどうか心配なときは、早い段階で専門家へ相談すると安心です。

まずは相続登記を完了する必要があります。

「相続した不動産に誰も住まない」「遠方で管理ができない」「売却金を相続人で分割したい」など様々な理由で、相続することになった不動産の売却が検討されます。
相続することになった不動産をすぐに売却したい場合は、共有名義または代表相続人の名義で相続登記してから売却するといった方法があります。

譲渡所得の3,000万円控除といった各種特例の適用や、売却代金の分割を見据えた売却条件の決定など、売却前に検討すべき点が多いため、専門家に相談の上、着手することをおすすめします。