相続税対策(生前対策をお考えの方へ)

生前贈与サポート

贈与とは

生前に、個人から財産を譲られることを「贈与」といいます。
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  • 贈与をする人を「贈与者」
  • 贈与を受ける人を「受贈者」

と呼びます。

贈与税の課税対象となる財産は、土地、家屋、現金、預金、有価証券、貴金属 等一切の財産です。
また、法人から贈与を受けた財産、住宅取得等資金の非課税の適用を受ける金銭 等贈与を受けても贈与税がかからない財産もあります。

贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年2/1~3/15に行い、申告書を受贈者の所轄税務署に提出します。
 ※3/15が土・日・祝日の場合は、次の最初の平日が締切となります。

暦年課税と相続時精算課税

贈与税の課税には、2種類あります。
ただし、相続時精算課税を選択するには、一定の条件に当てはまることが必要です。

暦年課税

その年、合計110万円(基礎控除額)までの贈与に対し、贈与税がかかりません。
110万円を超えた部分に対し、次の速算表の税率がかかります。

20歳以上の直系卑属への贈与に係る贈与税の税額速算表(平成27年以降)
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円
上記以外の贈与に係る贈与税の税額速算表(平成27年以降)
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円
税額の計算例

今年、3,000万円を贈与した場合

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※相続開始前3年以内に贈与を受けた財産の価額は、相続財産に加算しなければなりません。
※相続開始前3年以内に発生した贈与税は、相続税納税額から控除されます。

なお、控除しきれない場合は、還付されません。

相続時精算課税

条件… 
  1.親から子の贈与であること
 2.贈与の年の1月1日時点で、
   ・贈与者 → 60歳以上
   ・受贈者 → 20歳以上の推定相続人及び孫

最大2,500万円までの贈与に対し、贈与税がかかりません(特別控除)。
特別控除額を越えた部分に対し、一律20%の税率がかかります。

税額の計算例

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※相続時精算課税制度を一度適応させると、暦年課税制度に戻すことはできません。
※贈与者が亡くなった時の相続税を計算する際は、相続財産の価額に、相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算し税額を計算します。その際、一律20%で支払った贈与税の相当額を相続税から控除します。なお、控除しきれない金額は還付の請求が可能です。

贈与税の延納

贈与税は、原則、納期限までに、現金で納付しなければなりません。
ただし、納付することが困難な事由がある場合、
一定条件を満たすことで、延納が認められます。

  • 贈与税額が10万円を超えている
  • 納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があり、その納付を困難とする金額の範囲内であること
  • 納期限までに申告書及び担保提供関係書類を提出すること
  • 延納税額(利子税含む)に相当する担保を提供すること

※延納には、一定の利子税が掛かります。

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