相続税対策(生前対策をお考えの方へ)

物納コンサルティング

物納コンサルティングは、主に『相続開始前の物納コンサルティング業務』 と
『相続開始後の物納コンサルティング業務』の二つに分かれます。

『相続開始前の物納コンサルティング業務』

  1. 所有資産の内訳
  2. 物納条件整備の状況
  3. 遺産分割・遺言の考え方
  4. 生前対策の期間設定

の4つの要素をお客様と共に把握・検証し、『現時点で相続発生した場合の納税方法』と『物納条件整備の優先順位』を決定の上、利用区画毎の物納条件整備業務に着手致します。

1.所有資産の内訳

所有財産の現状を正確に知る為、(1)現金・預貯金、(2)国債・地方債、(3)有価証券、(4)不動産、(5)借入金の(詳細は8分類)の5分類と、1)保有財産、2)活用財産、3)分割財産、4)納税財産といった、所有者や相続人のご意向による4分類したものを重ねて、ご所有財産を20(~32)パターンに分類し、ご所有財産の現状を把握します。

5分類 4分類
(1)現金・預貯金
(2)国債・地方債
(3)有価証券
(4)不動産
(5)借入金
(1)保有財産
(2)活用財産
(3)分割財産
(4)納税財産

2.物納条件整備の状況

所有財産の不動産(納税用財産に分類したものを中心に)を、『管理処分不適格財産』、『物納劣後財産』、通常財産の3つ(有価証券は換金可能、換金不可能の2つ)に再分類し、現状の利用区画単位において、(1)物納条件整備の完了度合い、(2)1年以内の条件整備完了の可能性、(3)条件整備不適格、といった審査事項を係数化し、現時点で相続が開始した場合に、利用区画毎の『物納手続関係書類』を提出する事が可能か否かを診断致します。

3.遺産分割・遺言の考え方

相続人(納税者)は、相続税を取得した財産で納付する事を考えますが、税務署は相続人の固有財産も納税財源であると考えています。借入金もない高収益な賃貸マンションを取得した相続人や、お医者様や経営者等の高額所得の相続人は、申請税額によっては延納による納付が可能と判断され、物納申請が認められない事も考えられます。その為、遺言書の作成には、相続人の固有財産状況や個人所得等も勘案しながら、ある程度は納税方法を想定した上で、分割財産を決定する必要があります。

4.生前対策の期間

一般に60代と90代の資産家では、相続迄の準備期間の違いから生前対策の内容が異なるのは当然です。(1)現状の相続税額や(2)相続財産の状況により、生前対策の対応が異なる場合もありますが、1)『現状の納税準備』、2)『物納条件整備』、3)『相続税の圧縮プラン』の優先順位により対応しております。
生前の物納準備は、個別利用状況に応じた『物納手続関係書類』を作成する事がポイントとなります。中でも、道路や水路等の官民境界の確定に時間がかかる為、測量業務をいち早く依頼する事が、成功への鍵となります。

『相続開始後の物納コンサルティング業務』

1)相続財産と遺産分割、2)利用区画毎の物納診断、3)金銭納付・延納の検討、4)不動産売却による納税の検討、の4つの要素をお客様と共に把握・検証し、『納税方法の決定まで』と、『物納申請後の実務対応』の2段階に分けた対応を行っております。

1.相続財産と遺産分割内容

遺言書や遺産分割内容を基に、相続人毎の取得財産を8つに分類し、1)相続した金融資産で現金納付が可能か?2)相続した収益財産で延納申請が可能か?3)相続財産に容易に換金出来る財産が有るか?といった『金銭納付を困難とする事由』の基本判定と、相続人毎の固有資産や所得を確認し、『物納許可限度額』の計算も行います。

  1. 現金・預貯金
  2. 国債・地方債
  3. (1)換金可能な有価証券
    (2)換金不可能な同族法人等の有価証券
  4. (1)管理処分不適格財産となる不動産
    (2)劣後財産となる不動産
    (3)通常の不動産
  5. 借入金

2.物納条件診断

長期保有財産とする以外の全ての不動産を、『管理処分不適格財産』、『物納劣後財産』、『通常財産』の3つに分類し(有価証券は換金可能、換金不可能の2つ)、申告書の評価区画毎に(1)物納条件整備完了までの概算期間、(2)物納条件整備の難易度を係数化し、評価区画毎の『物納手続関係書類』の提出完了までの概算期間を想定し、各評価区画毎の物納条件整備の難易度をランク付けします。

3.金銭納付・延納の検討

物納申請時の付属書類は、『金銭納付を困難とする事由』と共に、『物納許可限度額』を計算した根拠資料の提出が義務付けられています。

これにより、相続税の支払いに当っては、①原則:金銭納付、②特例:延納、③例外:物納、ということを再確認し、金銭納付・延納の検討を行う必要があります。

4.不動産売却による納税の検討

相続財産に換金可能な財産がある場合には、取得費加算枠(申告期限から3年以内に相続財産を譲渡した際の特例)を最大限活用し、相続税評価額よりも高い金額で売却し、金銭納付や延納申請を検討する事が現実的な対応となるでしょう。

物納条件整備の実務対応

物納制度の改正後は、申請期間中に利子税の納付が求められる事から、これまでの時間概念とは全く異なる対応が必要となります。さらに、国税局や財務局で申請物件の審査を担当する専門官は、多くの物納事案を抱えたまま新制度の物納事案も担当する事になる為、物納申請物件の補完事項(新制度では「措置事項」)を先行対応する事が、これまで以上に求められる事になります。

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