不動産の共有を解消して
相続に備えましょう

土地の共有とは、一つの不動産を「持分」という割合で複数人が持ち合う状態をいいます。
共有は、権利関係が複雑になることでトラブルの元となります。共有者同士の仲が良く、そのまま持ち続けていれば特に問題ないのですが、
将来世代においては、「共有地上に建物を建てたい。」「共有地を売却して現金化したい。」という要望も出てくるでしょう。

不動産が共有の場合、売却をはじめ、土地の利用の変更、建物の取り壊し、新築、借地借家法で規定する賃貸借契約といった行為は、
共有者全員の承諾がなければすることができません。
また、共有者のひとりに相続が起こった場合、その持分は、原則、その相続人に継承されます。
そのため、相続を経るごとに共有者が増加することになり、ただでさえ難しい合意形成が、ますます困難になります。
大切な財産を「塩漬け」にしないためにも、共有を解消して単独所有にすることを強くお勧めします。