相続税還付(相続税申告後の方へ)

相続税還付Q&A

Q. そんなことをすると当初の申告をした税理士に申し訳ない。

A. フジ総合グループの「相続税の還付手続き」は、単に税理士の間違い探しをするものではありません。税務上の見直しのみならず、不動産鑑定士や土地家屋調査士の観点から土地評価の見直しを行うものですので、当初税理士にご迷惑をおかけすることはありません。

Q. 税務署からにらまれるのでは?

A. 「相続税の還付手続き」は、払い過ぎた税金を国税通則法に則って合法的に還付してもらう手続きです。税務署も課税上の公平の見地から、また適正な納税額の実現のため、丁寧に処理してくれていますので、ご安心ください。

Q. 他の相続人との関係があまり良くないのですが…。

A. 減額の効果は相続人全員に帰属しますので、できれば相続人全員で手続きするのが望ましいです。 但し、お一人からでも手続きは可能です。ご相談下さい。

Q. 物納している場合はどうなるの?

A. 物納が収納決定された後であれば現金で納めたのと同じ扱いですので、現金で還付されます。

Q. 延納してる場合はどうなるの?

A. 原則、減額分は本税の残金分に充当されます。利子税の負担も相当軽減されるので、節税効果は現金還付の場合より大きいと言えます。

Q. 手続きに必要な書類は?

A. 「相続税申告書」のみです。なお、修正申告を行っている場合は「修正申告書」も必要となります。その他、印鑑証明書、戸籍謄本、実印等は不要です。

Q. 還付された税金は所得になるの?

A. 還付金(本税分)はあくまで税金ですので、所得にはなりません。

Q. 不動産鑑定士にも入ってもらったから大丈夫なのでは?

A. 原則、鑑定評価を入れた土地については、減額の可能性は少ないといえます。ただし、全ての土地について鑑定評価を入れることはまずないと思われますので、その他の土地について見直しをする価値は十分にあります。

Q. 相続後ほとんど売却してしまい、今は大した土地がないのですが…。

A. 相続開始時点で被相続人が所有していた全ての土地が見直しの対象ですので、相続後に売却、賃貸、分筆等した土地についても減額・還付の対象となります。

Q. 税務調査が入るのでは?と心配なのですが…。

A. 税務調査は概ね3年以内に入ると言われていますが、納税者全員に入るとは限りません。
税務署内での机上調査は当然、全てについて行われますが、そこで特に問題が無い場合には、在宅調査まで行われないケースが大半です。ですので、当初から特に預貯金等について適正な申告がなされていれば、特に心配する必要はありません。万が一、多少の預貯金等の申告漏れがあった場合でも、土地の減額幅の方が大きい場合がほとんどです。

Q. すでに税務調査に入られ修正申告しているから、もうこれ以上税額が変わることはないのでは?

A. 既に税務調査が終わっていれば、原則これ以上増額になることはありません。しかし、その税務調査の際、納税者に有利となるような土地評価等の減額については、税務署側から指摘してくれることはほとんどないのが実情です。したがって、修正申告後に今度は納税者側からの手続きによって更正の請求をしてみる価値はおおいにあると言って良いでしょう。

Q. ほとんどの土地が、納税猶予を受けている場合は?

A. 納税猶予地についての税金はもともと猶予されているので、その部分について評価減しても還付は受けられません。(猶予税額の負担は軽くなります)ただし、自宅部分・貸地等、猶予地以外の土地がいくつかでもあれば、可能性はあります。

Q. 納税者のうち何割ぐらいの方が該当するの?

A. 当事務所の統計によると還付可能性を拝見した方のうち7~8割ぐらいの方が、多かれ少なかれ相続税減額・還付の対象になっています。

Q. 納税額のだいたい何パーセントぐらい減額になるの?

A. 一概には言えません。納税額の全額が戻ってきた方、半分程度戻ってきた方等もいらっしゃいますが、平均すると20%前後戻ってくる方が多いのではないでしょうか。

Q. 税理士が完璧にやったと言うから、うちは大丈夫だと思うのですが…。

A. 当初申告をした税理士は、必ず「うちは完璧にやってあるから大丈夫!」と言うはずです。
「まだ下がる余地があるかも?」とは言わないでしょう。そうは言っても、現状は上記の通り、ご相談者のうち7~8割の方が減額の対象になっております。手続きをするかどうかは別として、一度、減額可能性の無料査定を行ってみてはいかがでしょうか。

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