大切な資産を次の世代へ。
相続対策コンサルティングメニュー

測量は、「隣地との境界を確定することができ、売却や分筆等の手続きが円滑になる」「公簿上の地積より実測面積が小さい場合、実測面積で相続税申告でき節税となる」等、有効な相続対策といえます。本サービスでは、不動産登記の専門家である土地家屋調査士と連携して測量を実施。不動産の現況を明らかにします。

生前贈与を上手く活用することで、将来の相続税を減らすことができます。ただし移転する財産額によって贈与税申告の必要が生じます。フジ総合グループでは相続財産となる資産の構成や、相続が発生した場合の分割方針等を確認し、どの財産をいくら贈与するのがよいのか診断し、計画的な贈与をサポートいたします。

生命保険は、「500万円×相続人数」の非課税額枠があることで節税対策に有効ですが、活用しだいで遺産分割対策や納税資金対策にもなります。当グループでは、中立・公正な立場から、お客様に適した保険をご紹介。無理な勧誘は一切ありませんのでご安心ください。

収益性の低い土地や、時価より相続税評価額の方が高くなっている土地などは、保有するメリットよりデメリットの方が多く、将来の相続において問題となることが少なくありません。こうした資産は優良資産に組み換え、対策しておくことが重要です。当グループでは、中立・公正な立場から、お客様のご状況にマッチした資産の組み換えをご提案いたします。

家族信託は、認知症対策となるだけでなく、遺言と同様の機能を持たせることもでき、近年、有力な相続対策として注目されています。本サービスでは、お客様と専門家の仲立ちをする家族信託コーディネーターにより、お客様のご要望に沿った信託契約の作成サポートを行います。

しっかりとした相続対策を行うにはある程度の期間を必要としますが、顧問契約を結ぶことで継続的なサポートが可能になり、税制改正や資産の変動、分割方針の変更など、様々な変化にも都度対応いたします。必要に応じて相続対策の専門家（弁護士・司法書士・土地家屋調査士・保険会社・ハウスメーカー・不動産会社など）と連携しながら、最適なアドバイスをご提供させていただきます。

個人事業主として事業を行っていった方がよいのか、法人化（会社設立）をした方がよいのかをシミュレーションし、法人化に向けたサポートを行います。法人化した場合、個人の収益物件を法人へ移転することで所得の分散効果が期待できるほか、個人の資産を切り離すことで相続対策にも有効です。