相続税対策Q&A

遺言書に書いた内容の変更や、遺言書自体の一部もしくは全部を撤回することは可能です。 最も簡単な方法としては、新たに違った内容の遺言書を作成することです。遺言書は、後の日付で作成された遺言書のみが、有効となります。 単に内容を一部取り消したいのであれば、二重線で削除して「○字訂正」としても、マジック等で読めないように塗りつぶしても有効です。遺言書は判読できない箇所は無効となってしまうからです。単に遺言書を破り捨てるだけでも取り消したことにはなるのですが、公正証書遺言の場合には、原本は公証役場にあるので、自分の持っている遺言を塗りつぶしたり、破ったりしても取り消したことにはなりませんので、ご注意ください。

遺言執行者は、遺言書に書かれている内容・趣旨に沿って、相続人の代理人として相続財産を管理し、名義変更など各種の手続きを行います。遺言執行者は相続人自らがなることもできます。しかし、遺言は相続人間で利益が相反する内容も多く、相続人全員の協力が得られない場合も多々あります。よって、遺言の内容を第三者の立場から忠実に、かつ公平に実行してくれる遺言執行者を指定しておくことが賢明です。一般的には税理士、弁護士、信託銀行等が遺言執行者となることが多いようです

これから資産内容が変わる可能性の高いうちは自筆証書遺言、ある程度年齢がいけば公正証書遺言にするのもよいでしょう。ただし遺留分や相続税に注意する必要があり、また記載の仕方によっては逆にトラブルを招く恐れもあるため、いずれにせよ相続に詳しい司法書士や税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。

建築予定地が広い敷地で、他の用途にも利用できるスペースが取れる時は、敷地の分割次第で土地の評価に大きな評価差が生じる可能性があります。利用単位となっている1区画の宅地ごとに評価をし、細かく利用区分の変更をしたり、まとめたり、分割したりすることで、大きな節税対策になりますので検討が必要でしょう。

いくら賃貸物件の建築が節税になるからといって、経営が成り立たなければ意味がありません。どのくらいの規模や間取りの物件がよいのか、地域の特性などから十分検討する必要があります。複数の案を比較検討するほか、中立的な不動産の専門家から客観的なアドバイスを受けるのが理想です。

生前贈与による相続税か税逃れを防ぐため、贈与税の税率は相続税よりも高く設定されています。しかし、財産規模や贈与額によっては贈与を実行した方が節税効果が見込めることもあります。

配偶者控除（おしどり贈与）、教育資金の一括贈与の非課税特例、住宅取得等資金贈与の非課税特例、結婚・子育て資金贈与の非課税特例などがあります。生前贈与には節税効果がありますが、ご自身の老後資金にいくらとっておくのかということも考え合わせ、計画的に実行しましょう。