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新刊「相続税土地評価の減価要因(第2版)」(税務経理協会)出版のお知らせ

2023年3月28日に「相続税土地評価の減価要因(第2版)」(フジ総合グループ 藤宮浩/小野寺恭隆 著)が発売されました。

本書は、相続税・贈与税の土地評価に携わる方に向け、財産評価基本通達に基づく土地評価について「調査」の観点から書いた本の改訂版です。初版を出版した2019(令和元)年から4年経過しましたが、改訂にあたっては、これまでの記述から基準や数値が改定された部分や、法改正から時が経ち実務ですでに定着している部分等を加筆しています。

例えば、減価要因の調査事項を記述する第3章では、平成30年4月に施行された改正生産緑地法において新たに創設された「特定生産緑地制度」について解説を加えました。この制度は、指定から30年を経過する生産緑地を保有している人を対象とするもので、令和4年に指定期間を終える農地の多くが特定生産緑地に移行したといわれています。

その他、路線価図や評価倍率表、調整率表などについても最新のものに改めました。
また、郊外のみならず市街地に多数存在しつつも評価上見落とされやすい「がけ地等を有する宅地の評価」や、利用状況によって評価方法が分かれることで判断に迷いやすい「私道の用に供されている宅地の評価」の調査事項を第3章に加えました。調査の流れが具体的にイメージしやすいよう、実際の調査で撮影した写真や、役所で取得した図面などの資料をふんだんに織り込んでいます。

不動産調査の足掛かりとしてお役立ていただくことで、本書が相続税・贈与税の適正な納税のための一助となれば幸いです。


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[主要目次]
第3章 各減価要因における現地調査・役所調査のポイント
1 地積規模の大きな宅地の評価
2 無道路地の評価
3 がけ地等を有する宅地の評価 new!
4 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
5 私道の用に供されている宅地の評価 new!
6 土地区画整理事業施工中の宅地の評価
7 セットバックを必要とする宅地の評価
8 都市計画道路予定地の区画内にある宅地の評価
9 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている土地の評価(高圧線下地の評価)
10 生産緑地の評価 論点を追加!


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