フジ総合グループ・株式会社フジ総合鑑定の大阪事務所所長で不動産鑑定士の住江がコラムを執筆しました。
企業の合併や買収の際に使われるイメージがある「M&A」。しかし昨今、法人所有の不動産を譲渡するひとつの手段として「不動産M&A」が注目を集めていることをご存じでしょうか。なかには、不動産M&Aを活用することで単なる不動産売買と比較し、税負担・手残りに大きな差が出るケースも。
本コラムでは、法人所有の不動産の売買に悩むA氏の事例から、不動産M&Aを活用する場合と宅建業法に則り売買する場合の2つを比較し、わかりやすく解説しています。
