生産緑地は主に、東京、大阪、名古屋の三大都市圏に分布しています。

生産緑地の指定を受けると、その土地での農業経営が義務づけられ、農業経営に関係のない建築物を建てたり、宅地を造成したりということは原則、できなくなります。一方で、固定資産税が大幅に安くなるうえ、相続発生時に、相続税の支払いを先延ばしできる制度（相続税の納税猶予）などを利用することが可能です。

生産緑地を解除できるのは、「指定告示日から 30 年を経過したとき」「主たる従事者（※）が死亡したとき」「主たる従事者がなんらかの故障によって農林漁業に従事することが困難になったとき」のいずれかに当てはまる場合のみです。これらに該当すると、生産緑地所有者は、市区町村に対し土地の買い取りを申し出ることができます。ただし、市区町村は財政上の理由などから買い取りに応じることはほとんどありません。この場合、市区町村は、ほかの農林漁業希望者に取得を促すことになりますが、ここでも取得の申出がない場合、生産緑地としての指定が解除されます。

相続税で生産緑地は、その土地が生産緑地でないものとして評価した価額から、買い取り申出までの期間に応じた割合を差し引いた金額によって評価します。

『家主と地主』2021年7月号掲載