Ａ株式会社は先祖代々、長男が家業を継ぐことになっています。瀧川様は70歳という年齢から、そろそろ長男に家業を任せてご自身は身を引きたいとお考えでした。A社の株式は瀧川様と瀧川様の長男を含むご家族のほか、瀧川様の弟二人が保有していました。弟二人は代々長男が継ぐことに異論はなかったため瀧川様らに保有する株式の一部を贈与していました。

瀧川様は自社株の評価額も下がることに疑問を持っていらっしゃいましたが、会社所有の土地の評価額が下がると、同時に自社株の評価額も下がる仕組みをご説明し、相続税が還付になれば贈与税も還付になる可能性があることをお伝えすると、それならば是非ともお願いしたいとのことで、まずは相続税還付から手続きすることになりました。

役所調査・現地調査を行い評価意見書にまとめて、税務署に相続税の更正の請求を行ったところ、自社株を含む多数の減額が認められ、瀧川様には当初納めた額の約3割、約2,430万円の相続税が戻ってきました。

この結果を踏まえ、贈与税の自社株の評価も見直すことにしました。瀧川様と瀧川様のご家族（妻、長男、長男の妻、孫）は弟二人から400株ずつ贈与を受け、瀧川様ご家族は各々88,100円の贈与税を納めていました。申告時の純資産価額の計算明細書を確認すると土地の評価額は1億1,038万円と全体の6割超を占め、一株当たりの評価額は4,954円と求めていました。今回私たちが評価を見直したところ、土地の評価額は5,455万円、一株当たりの評価額は1,341円に下がったため、基礎控除の範囲に収まり、贈与税はかからない計算になりました。この検証結果をまとめた評価意見書を税務署に提出して更正の請求を行ったところ、瀧川様とご家族には各々納めた贈与税の全額が戻ってきました。

事業承継対策として行っていた自社株の贈与。瀧川様は弟二人が保有する残りの株式についても今後、贈与のスピードをあげることができると、大変喜んでいらっしゃいました。