以下は、私が立ち会うことの多い相続税の税務調査の一般的な流れです。

税務調査官は一般的に2人体制です。1人は司会進行役、もう1人は納税者の発言についてメモを取り、事前に調査している内容に矛盾がないか探します。午前中は主に面談による調査、午後は通帳など資料にあたる調査がメインに行われることが多いです（ちなみに、お昼になると調査官は食事のために一度外に出ます）。

午後の調査の間も聴取は続きますが、だいたい夕方16時頃になると、「タネ明かし」され、何を聞きにきたのかということ、今日の調査でわからなかったこと、後日納税者に回答してほしいことなどを教えてくれることが多いです。
それ以降は、税理士の仕事として「宿題」の提出、税務署との交渉（当初の申告が正しいという主張）などが始まります。いわゆる「税理士の腕の見せどころ」です。

では、税務調査の場で税理士はどのような役目を担う存在なのでしょうか。

税理士法において税理士の使命は「独立した公正な立場において」納税義務の適正な実現を図ることとされています。つまり、一方的に税務署側の味方はしないが、一方的に納税者側の味方もしないという意味です。

税理士は、税務署側からの資料の提示要求や預かり要求に関しては、本当にその資料の提示が必要なのかどうかを冷静に見極め、提示・非提示を納税者にアドバイスし、預ける場合には預かり証の提出を求めるなど、納税者が不安を感じない処置をとる必要があります。
と同時に、納めなければならない税金があるのであれば、それはきちんと納めるよう納税者に指導する姿勢も求められます（それが結局は、その方の安心につながるのですから）。

納税者の方が、できれば税務調査に強い税理士に依頼したいと思うのは当然でしょう。税理士が税務調査について知ること、備えることはもちろん大切です。調査の場において弱腰になることなく、しっかりとしたスタンスで対応できることは、プロの税理士であれば当然身に着けておくべき能力です。

しかしながら、最優先すべきは、税務調査が入らないような（税務署が一目見て納得するような）申告書作り、資料作りであることを忘れてはなりません。仮に調査が入ったとしても否認事項が出てこないような、しっかりとした申告を行うことが、重要視されるべきでしょう。