相続税還付Q&A

いいえ。相続税還付の手続きは、相続税の納め過ぎがあると考えられる場合に、納税者側からその修正を請求できる、法的に認められた権利です。 ですので、無料診断で還付の可能性があったからといって、必ず手続きをしなければならないということではありません。

還付の可能性があった方には、還付の仕組みや手続きの流れ、還付までの期間、費用などをご説明させていただいております。 これらを参考に、実際にお手続きをされるかどうかをご判断ください。

相続税還付の無料診断について
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このお手続きは税理士の間違い探しをするものではありません。 一番の目的は、税理士の専門分野とはやや外れる、複雑で個性の強い土地評価の部分を、新たな判例や通達なども考慮して、不動産評価の専門家である不動産鑑定士の視点から再評価することです。

そのため、最初に依頼された税理士に迷惑をかけることはありません。 税理士は、納税者の権利を守り、かつ適正な納税を実現することを目的とする職業です。その税理士が、正規の手続きによって税金が戻ってくることについて、悪い感情を抱くことはないはずです。

もしご心配があるようであれば、当グループからお客様の税理士に再評価の内容をご報告することも可能ですので、まずはご相談ください。

相続税還付手続き（更正の請求）は、国税通則法に明記さており、納税者側に正式に認められた権利です。

相続税の金額は、資産家や複数の不動産を所有する地主・家主の方々などにとっては、高額になりがちです。
その上、10か月という短い期間に、故人の全財産を評価しなければならないので、申告漏れや、納め過ぎが生じる可能性は十分、考えられます。

そのため、申告期限後の５年間にわたって修正申告や更正の請求（相続税還付手続き）が受け付けられるようになっています。

税務署は、国民から税金をきちんと徴収することに目を光らせていますが、相続税還付の申請があった場合には、課税上の公平の見地から、また適正な納税の実現のため、きわめて事務的に審査し処理してくれます。

確定申告で所得税や法人税を納めている方の中には、「相続税で税務署ともめることで、所得税・法人税のほうで『仕返し』されるのではないか…」とマイナスイメージを持たれる人もいるかも知れません。しかしそれは、思い過ごしです。

そもそも税務署は資産課税部門と個人課税部門、法人課税部門がまったく別の部署となっており、担当者も異なります。

還付手続きを行ったからといって、「税務署からにらまれる」といったことはありませんので、ご安心ください。

相続税還付の手続きは、納め過ぎていた相続税の返還を求める手続きであり、新たに税負担が生じる話ではありません。
減額の効果は基本的に相続人全員に帰属しますので、できれば、全員の連名で書類を提出するのが理想です。

それでも、「遺産分割でもめた経緯があるから、あらためて全員のハンコをもらうのはちょっと…」と尻込みする部分がある場合や、「相続人同士の関係が完全に決裂してしまっている」場合などは、相続人のうちの一人だけ、もしくは反対する人を除いたかたちでも手続きは可能です。

はい。還付の対象となります。

相続税は現金一括納付が原則ですが、「延納」は、それが困難な場合に、最長20年間の分割納付が認められる制度です。

相続税を延納しているときに、相続税の減額が認められた場合には、還付金はまず本税の支払いに充てられる、というのが原則です。
その際、利子税の負担も相当に軽減されるので、節税効果は現金還付の場合よりも大きくなります。

たとえば本税が1,000万円減額された場合、利子税も含めると実質1,400万円ほどの節税効果となることもあります。 現金一括納付の場合よりも延納のほうが税負担が軽減されるので、非常にお喜びいただいております。

相続税還付手続きを行ったことが、税務調査に入られる直接的な原因になることは基本的にありませんので、ご安心ください。

税務調査は、申告納税からおおむね3年以内に行われる可能性があり、実際の調査の件数は、その年に行われたすべての申告のうちの10％前後とされています。

税務調査の標的となりやすいのが、申告漏れとなっている「金融資産」です。還付の手続きに関係なく、「遠隔地預金」や「隠し預金」、「名義預金」といった存在が疑われるのであれば、税務調査に入れられる危険性は高まります。

  一方で、相続税還付は、主に「土地」や「建物」の評価額を適正に見直すことで納め過ぎていた税金を戻してもらう手続きです。
「土地」や「建物」の評価は判断が分かれることが多いため、リスクを伴うこれらを理由として税務署が税務調査に入るケースというのは、実際はかなり少ないのが現状です。
金融資産について適正に申告が行われているのであれば、取り立てて税務調査の心配をする必要はないといえるでしょう。

また、税務署が不動産について税務調査を考えていたとしても、適正な評価額をハッキリさせるよい機会です。
当グループは、相続した不動産をすべてチェックしますので、仮に増額リスクが還付請求額を上回る場合は、還付手続き自体を行いません。ご安心ください。

はい。還付の可能性はあります。

税務調査が行われ、修正申告に応じたということは、原則「もうこれ以上、相続税が増額されることはない」ことを意味します。 しかしそれは、必ずしも「適正な相続税評価額が確定した」というわけではありません。

税務調査は、相続財産の申告漏れを明らかにする目的で行われるもので、たとえば過大に評価されていた部分を指摘してもらい、納め過ぎていた相続税を戻してもらえるといったことは、原則ありません。
相続財産に対して相続税が不当に少なくないかを調べているだけで、「納め過ぎ」を調査してくれているわけではないのです。

したがって、修正申告後に今度は納税者側から納めすぎた相続税の還付手続きをしてみるというのは、大いに価値があることといえるでしょう。

「納税猶予」は、農地・山林等について一定の条件を満たすことにより、納税を免除されたり、納付期限を延ばしてもらえたりする制度です。

納税猶予を受けている場合には、その土地については大部分、相続税を納めていないため、納税猶予の対象となる土地について評価額を下げたとしても、還付は行われません（猶予税額の負担は軽くなります）。

ただし、納税猶予を受けていない土地について、土地評価の減額が認められれば、相続税が戻ってくることになります。

  自宅敷地や駐車場など、納税猶予を受けていない土地をお持ちの方は、見直してみることをおすすめします。

多くの方が最初はそのようにお考えですが、実際には約7割の方に減額・還付の可能性があるのが現状です。

専門家に土地の評価について無料でチェックしてもらえる機会はあまりありませんので、この機会に診断をお受けいただくのはいかがでしょうか。

還付の可能性がなかった場合は、適正な申告を行っていたことの証明となりますので、当グループの無料診断は、ご利用いただいたみなさまにお喜びいただいております。

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