11/16（水）発刊「大家さんのための賃貸経営マガジン『オーナーズ・スタイル東海版vol.27冬号』」に掲載されました。

「土地評価しだいでこれだけ差が出る！相続税」のコーナーで、土地評価の見直しによる減額事例を、フジ総合グループ名古屋事務所長・税理士の田村と、不動産鑑定士の森が解説しています。

「隣地と一体利用している土地」
の落とし穴

相続税の納めすぎを防ぐカギは「土地評価」。今回ご紹介するのは、隣接する息子さんの土地を無償で借りて一体で賃貸アパートの敷地としていた土地の減額事例です。権利関係等を調査して、860万円の減額に成功しました。