土地評価セカンドオピニオン

相続税申告セカンドオピニオン。相続税は土地の評価次第でもっと安くなる可能性があります。

相続専門の税理士と、相続税土地評価に精通した不動産鑑定士が協働する
当グループだからこそできる「土地評価セカンドオピニオン」をぜひご利用下さい。
相続税申告のために行っている土地評価が適正な評価であるか否かを
セカンドオピニオンし、減額の可能性を判定
いたします。

「土地評価セカンドオピニオン」は、当グループとは別の税理士事務所またはお客様ご自身が相続税申告のために行った土地評価を、不動産の専門家の視点でセカンドチェックするサービスです。
相続税土地評価に精通した不動産鑑定士が、減額の可能性を丁寧にチェック。発見した減額要素等は分かりやすいご報告書にまとめ、ご説明いたします。

 

フジ総合グループの土地評価セカンドオピニオンが選ばれる理由

  • 相続税土地評価に精通した不動産鑑定士によるチェック
    24年間で3,600件以上の相続税減額実績を誇る土地評価のプロが、一つひとつの土地を丁寧にチェックいたします。
  • 3万円(税別)とお試しいただきやすい価格
    土地15カ所まで一律3万円(税別)でセカンドオピニオンいたします。
    評価次第で減額となりそうな土地から、減額要素の有無が分からない土地まで、まとめてご依頼ください。

※土地15か所とは、評価単位を指します。筆数ではありません。
※土地16か所以上は個別見積りとなります。

  • 3つの土地評価プランで安心サポート
    減額の可能性が見つかってもご安心ください。
    土地評価のみを承るプランから、相続税申告を全て当グループにお任せいただくプランなど、お客様のご要望に合わせた3つのプランで引き続きサポートいたします。
    これから評価予定の土地もおまかせください。
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    土地評価セカンドオピニオンは、税理士の先生方からのご依頼も承っております。詳しくは、税理士・会計士の先生向けサービスのご案内 をご覧ください。

 

「土地評価セカンドオピニオン」のサービス内容

ご準備いただく資料

土地の評価額を含む、土地評価に関する資料一式
《固定資産税の課税明細書、土地の評価資料(評価明細書や住宅地図等)、相続税がかかる財産の明細書(相続税申告書の第11表)等》

※資料が完全にそろっていなくてもお受けできる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

ご利用料金

土地15カ所まで3万円(税別)

※土地15カ所とは、評価単位を指します。筆数ではありません。
※土地16カ所以上は個別見積りとなります。

ご依頼いただけるタイミング・無料相談からご報告までの流れ

相続税申告セカンドオピニオン・土地評価セカンドオピニオンをご依頼いただけるタイミング 0120-94-4834

 

ご報告書見本

相続税申告セカンドオピニオン・土地評価セカンドオピニオンでは、分かりやすい土地評価の報告書をお渡しします

 

 

減額要素が見つかっても安心
3つの土地評価プランで引き続きサポートいたします

「土地評価セカンドオピニオン」のご利用で減額要素が見つかってもご安心ください。フジ総合グループでは、ニーズに合わせた3つの土地評価プランで適正かつ最下限な納税を引き続きサポートいたします。これから評価予定の土地もおまかせください。

ひとつでも土地評価(個別見積り)

複雑な土地の評価ひとつからご依頼いただけます。

使い勝手が悪い土地、共有の土地、がけ地、広大地など複雑な土地の評価をひとつからご依頼いただけます。
例えば、ある土地に「広大地評価」が適用できそうな場合、その土地の評価(評価意見書の作成)だけ当グループにご依頼いただければ、1カ所でも承ります。

当グループが作成した評価意見書(広大地評価意見書、鑑定評価書等)が否認された場合、ご依頼料は全額返金いたします。

 

まるっと土地評価(個別見積り)

相続財産全ての土地評価をご依頼いただけます。

相続財産全ての土地評価をご依頼いただけます。

 

まるっと相続税申告(個別見積り)

相続税申告 承ります

土地評価を含めた、相続税申告全てを承ります。
詳しくは、相続税申告ページをご確認ください。

 

土地評価セカンドオピニオンQ&A

Q. 相続税申告は大きな税理士事務所に依頼しているので、土地評価のセカンドオピニオンは必要ないですよね?

A. 申告を依頼した税理士事務所の規模に関わらず、多くの土地で減額の可能性が出ておりますので、皆様にセカンドオピニオンをお勧めしています。「相続税土地評価に精通した不動産鑑定士」という別の視点で土地評価をチェックすることにより、新たな減額要素を発見できる場合は少なくありません。

Q. 「土地評価セカンドオピニオン」を依頼するためには、どのような資料が必要ですか?

A. 固定資産税の課税明細書、土地の評価資料(評価明細書や住宅地図等)、相続税がかかる財産の明細書(相続税申告書の第11表)等のご用意をお願いいたします。ただし、チェックに必要な資料が完全にそろっていなくてもお受けできる場合がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 相続税申告は自分でしようと思うので、土地評価の方法を勉強し減額要素をしっかり折り込みました。減額要素の見逃しはないと思うので、「土地評価セカンドオピニオン」をお願いする必要はありませんよね?

A. お待ちください!確かに「減額要素の見逃し」の心配はないかもしれませんが、「減額要素の入れ過ぎ」の可能性はありませんか?万が一、減額要素を過剰に織り込んだことが原因で税務署から過少申告を指摘された場合、本来納めるべき相続税のほかに、過少申告加算税および延滞税の納税が必要となることがあります。つまり、減額要素を織り込み過ぎてしまった場合も、本来納めるべき金額以上の納税が必要となってしまう可能性があるのです。「土地評価セカンドオピニオン」は適正な評価であるか否かのチェックを行うサービスですので、「減額要素の見逃し」はもちろんのこと、「減額要素の入れ過ぎ」等もしっかりとチェックいたします。

Q. 「土地評価セカンドオピニオン」で減額要素が見つかったらどうしたらいいの?

A. このままでは相続税を納め過ぎてしまう可能性が高いため、減額要素を踏まえて土地評価を修正し、適正な申告・納税を行うことをお勧めします。また、フジ総合グループでは土地評価に関する様々なサポートプランをご用意しております。土地評価のみを承るプランから、相続税申告を全て当グループにお任せいただくプランなど、お客様のご要望に合わせた3つのプランで引き続きサポートいたします。

Q. 相続税申告を依頼している税理士と協働で、土地評価のセカンドオピニオンや評価書の作成を進めてほしいのですが…。

A. はい。差し支えなければ、当グループから担当税理士の先生へご連絡し、連携を取って業務を進めさせていただきます。もちろん、お客様のご承諾なく担当税理士の先生へ突然ご連絡を差し上げることはありませんので、ご安心ください。

Q. 相続税申告を依頼したいけど、毎年の確定申告はこれからも顧問税理士に依頼したいのですが…。

A. ご安心ください。申告業務をお受けする「フジ相続税理士法人」は相続税専門の事務所です。お客様からのご相談がない限り、会計や経理といった顧問業務に関する営業はいたしません。

詳しくは、お電話またはお問い合わせフォームからお問い合わせください。
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