地主様・不動産オーナー様のための 円満相続コラム

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養子縁組のメリット・デメリット

皆さまこんにちは。税理士の田村 嘉隆です。

相続税は、法定相続人が多いほど、税負担が軽減されるしくみになっています。
そこで相続税対策としてよく行われるのが、「養子縁組をして法定相続人を増やす」という方法です。
養子を迎えて法定相続人を増やす方法は、節税という面ではメリットがありますが、誰を相続人にするかを慎重に検討しないと、相続後に思わぬトラブルに発展することがあります。

今回は養子縁組で相続税対策をするメリットとデメリットについて解説します。

養子縁組が相続税対策として有効な理由

法定相続人が増えると、その分、基礎控除額が減少します。

相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人」と決まっています。
法定相続人が1人の場合には3,600万円(3,000万円+600万円×1人)、相続人が2人の場合には4,200万円(3,000万円+600万円×2人)、相続人が3人の場合には4,800万円(3,000万円+600万円×3人)が基礎控除額となり、法定相続人が多い相続ほど基礎控除は多くなります。

そこで相続税対策としてよく行われるのが養子縁組をして法定相続人を増やして基礎控除額を増やす方法です。
養子縁組を行うと、相続税の計算上、養子は法定相続人となり、実子と同じ扱いを受けます。そのため養子縁組によって法定相続人が増えれば、基礎控除額が増えて節税になるというわけです。

養子縁組のメリットとデメリット

一般的に相続や相続税における養子縁組(普通養子縁組)を行う「メリット」は、下記の通りです。

①法定相続人が増え、基礎控除額も増える ※ただし養子の数の制限があります
②相続税の総額を計算する上で、法定相続分が減り、相続税率が低くなることがある
③生命保険金・死亡退職金の非課税枠が増える
④配偶者や子供以外に財産を相続させることができる

反対に「デメリット」としては、

①相続人が増えることで、遺産分割で揉める可能性がある
②孫を養子にした場合、取得した財産に対する相続税が2割加算される
③名字が変わってしまう場合がある

といったことが挙げられます。

 

相続税の節税だけを目的にして考えると、養子縁組した方が有利になることが多いですが、養子でない相続人が相続する財産が減る可能性があることや、名字が変わってしまう場合があることなどを考えると、養子縁組することに消極的になる方もいます。

養子縁組をおすすめするケース

具体的なパターンを挙げて「養子縁組した方が良いケース」をご紹介させていただきます。

 

①老老相続(相続人も60歳以上)の場合・・・孫を養子にするケース

被相続人が90代以上、相続人も60代以上、相続人の子(被相続人の孫)が40代というケース。

一般的に孫養子の年齢が若い場合、財産を若いうちにたくさん渡すのは親の心情として不安な場合があります。お金をムダに消費したりしないか、先祖代々の不動産を売却してしまったりしないか心配です。しかし、孫が40代になり、後継ぎとして財産を管理できるような年齢になれば、祖父母や父母も安心して相続させることができます。

また、本来の相続人である子も60歳以上のため、近い将来、認知症になってしまう可能性もあり、リスクがあります。相続した財産を管理できなくなってしまっては元も子もありません。若くしっかりした孫に早めに財産移転ができれば安心です。

②相続人(子)の財産が多い場合・・・主に孫を養子にするケース

孫養子が相続した場合には、上記デメリットでも説明した通り、相続税が2割加算されますが、それが有利にはたらくケースがあります。

例えば、相続人(子)が会社の社長さんであるなど、既に多くの財産を所有されている場合、親から相続すればさらに財産が増えてしまい、その方が亡くなったときにはさらに多額の相続税を支払わなければならなくなる可能性があります。

そのような場合には、被相続人から孫養子へ、一代飛ばして相続させる方法が有効になります。孫養子は最初の相続時に2割増しの相続税を支払いますが、2回目の相続では、既に財産が孫養子に移転していますので、その祖父母から相続した財産に関しては、相続税の対象にはなりません。

③前妻との連れ子がいる場合・・・前妻との連れ子を養子にするケース

被相続人の奥様(前妻)が若くして亡くなられた場合、後妻と婚姻することがあります。

その後、被相続人と後妻と前妻の子、後妻の子と生活することになりますが、時が経ち、被相続人が亡くなり、配偶者の税額軽減で後妻が財産の多くを取得したとします。

その後も後妻(前妻の子にとっては育ての親)の面倒は前妻の子が見ますが、その後妻が亡くなった場合、その後妻と前妻の子との間で養子縁組をしていなければ、前妻の子は相続人としての権利はありません。親の面倒も一族の財産も守ってきたのに、財産を相続できません。後妻が元気なうちに養子縁組できれば、財産を守ってもらいたい方へ承継させることができます。

 

いかがでしょうか。

節税目的ばかりに目が行きがちな養子縁組ですが、財産をどなたが取得し、守っていくか、相続ではこれが一番大事だと感じます。そのための有効な手段として、養子縁組を検討していただきたいと思います。

この記事を書いた人

税理士
田村 嘉隆(たむら・よしたか)

名古屋事務所 所長
年間約700 件の相続関連業務を⼿掛けるフジ総合グループの名古屋事務所所⻑。世界60 か 国以上を4 年半かけて旅をした経験を持つ元旅⼈税理⼠。その旅の中で⾝に染みた「⼀期⼀会の出会い」、⼈との繋がりや縁を⼤切にし、誠実な対応で地主からの信頼が厚い。