土地を含む相続税申告は約８割が「税理士を比較せず」依頼。一方で３人に１人が「振り返って不安が残る」ことが調査で明らかに

地主様・不動産オーナー様のための不動産相続の専門事務所であるフジ総合グループ（フジ相続税理士法人/株式会社フジ総合鑑定）は、過去５年以内に土地を含む相続税の申告を税理士に依頼した経験を持つ全国の男女204名を対象に、「相続税申告に関するアンケート」を実施しました。

相続税申告は人生のうちで何度も経験するものではなく、土地が絡む場合は評価方法や特例適用の判断によって税額が大きく変わる、専門性の高い分野です。
一方で、依頼者側がどのように税理士を選び、申告のプロセスで何に不安や負担を感じたのかは、これまで十分に可視化されてきませんでした。

今回の調査では、実際に土地を含む相続税申告を経験した方々を対象に、税理士選びの実態・依頼前に確認した内容・申告を振り返って感じたことを聞くことで、相続税申告における「依頼者の意思決定プロセスの実像」を明らかにすることを目的としました。

調査結果サマリー

• 税理士に依頼する前に「複数の税理士を比較していない」と回答した人は76.0%。約８割が比較検討なしで税理士に依頼している実態が明らかに
• 税理士選びで重視されたのは「知人・親族からの紹介」（27.9%）、「以前から付き合いのある税理士だったこと」（24.0%）など、人的つながりに基づく選定が上位に
• 依頼前の確認事項は「税理士の費用・報酬額」（37.3%）が最多。約３割（30.4%）は「特に確認しなかった」と回答
• 申告を振り返って「特に不安や後悔はない」と回答した人は66.7%である一方、３人に１人（33.3%）は何らかの不安や後悔を抱えている結果に
• 申告全体を通じての負担No.1は「必要な書類を集めるのが大変だった」（29.4%）
• 「もっと早く知っておけばよかったこと」は「相続税を減らせる制度（各種特例など）があること」（23.5%）、「必要な書類の収集に時間がかかること」（23.0%）が上位
• 専門家への相談時期は「相続が発生した直後」（27.0%）、「相続が発生する前（生前）から」（25.5%）と、過半数（52.5%）が”早期相談”を望ましいと回答

調査背景

相続税の課税対象となる被相続人の数は年々増加しており、特に土地を含む相続では、評価方法や小規模宅地等の特例の適用可否によって、納税額が数百万円単位で変動するケースも少なくありません。

しかし、相続税申告は一生のうち何度も経験するものではないため、依頼者は「どの税理士を選ぶべきか」「何を基準に判断すべきか」を十分に理解しないまま、紹介や過去の付き合いを軸に依頼してしまうケースも多いと言われます。
結果として、申告後に「本当に適正な金額だったのか」「特例を十分に活用できたのか」といった不安を抱く方も少なくありません。

そこで本調査では、土地を含む相続税申告を実際に経験した方々を対象に、依頼前・依頼中・依頼後の各フェーズで感じたことをヒアリングしました 。
この調査を通じて、相続税申告における意思決定プロセスの実態と、依頼者側の本音を明らかにすることを目的としています 。

調査概要

調査名称：相続税申告に関する実態調査 2026
調査期間：2026年５月28日～2026年６月24日
調査対象：過去５年以内に土地を含む相続税の申告を税理士に依頼した経験を持つ、全国の男女
サンプル数：204名
調査方法：インターネットアンケート調査

※グラフの数字は小数点第２位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

＜回答者属性＞

• 性別：男性66.7% / 女性33.3%
• 年齢：平均66.1歳（60歳以上が96.1%）
• 既婚率：79.4%、子どもあり：75.5%

調査結果

相続した土地は「自宅・居住用」が約５割超、「空き家・実家」も約４割

まず、相続財産に含まれていた土地の種類を尋ねたところ（複数選択・最大３つまで）、「自宅・居住用の土地（一戸建ての敷地など）」が55.4%で最多となりました。
次いで「空き家・実家の土地」が38.2%、「賃貸アパートや賃貸マンションの敷地」と「農地・山林」がそれぞれ16.2%となっています。

居住用土地に加え、空き家・実家として相続するケースも約４割を占めており、居住の有無にかかわらず土地を相続するケースが幅広く存在することがうかがえます。
空き家相続は近年社会課題としても注目されており、相続税申告と並行して、相続後の活用や処分の検討が必要となるケースも多いと考えられます。

相続財産の総額は「3,000万円未満」が約４割。一方で１億円超も14.2%

「相続した財産の総額」については、「3,000万円未満」が41.2%と最多でした。
次いで「3,000万円以上~5,000万円未満」が18.6%、「5,000万円以上~１億円未満」が14.2%となっています。

一方で、「１億円以上~３億円未満」は10.8%、「３億円以上」も3.4%存在しており、回答者の14.2%は財産総額が１億円超という結果になりました。
また、「分からない」と回答した人も11.8%存在しており、相続税申告を税理士に依頼した後でも、財産総額を正確に把握していないケースも一定数あることが見て取れます。

税理士選びの軸は「紹介」「付き合い」が上位。”人的つながり”が選定の決め手に

「相続税申告を依頼する税理士を選ぶ際、重視したこと」（複数選択・最大３つまで）については、「知人・親族からの紹介」が27.9%で最多となりました。
次いで「以前から付き合いのある税理士だったこと」が24.0%、「対応の速さ・丁寧さ」が22.1%、「料金の安さ・わかりやすさ」が21.6%と続きました。
紹介と過去の付き合いを合わせると52.0%にのぼり、約半数が”人的つながり”を起点に税理士を選んでいる実態が明らかになりました。

一方で、専門性に関わる「土地を含む相続税申告への対応実績」（18.1%）、「相続税申告の実績・件数」（17.6%）、「説明のわかりやすさ」（17.2%）は２割前後にとどまり、専門性よりもリレーションや料金感覚が優先される傾向が見られます。

「税理士を比較していない」が76.0%。約８割が”比較検討なし”で依頼する実態

「相続税申告を税理士に依頼する前に、複数の税理士を比較しましたか」という質問では、「比較していない」が76.0%と圧倒的多数を占めました。
「２事務所を比較した」「３事務所以上を比較した」はそれぞれ10.3%で、実際に複数税理士を比較検討した人は合計でも20.6%にとどまります。

相続税申告は大きな取引にもかかわらず、８割近くが比較なしで依頼を決めている実態が浮かび上がりました。
前述のとおり、紹介や付き合いが選定の中心軸となっていることが、比較検討の少なさにも表れていると考えられます。

依頼前の確認は「費用」が最多。一方で約３割は「特に確認しなかった」

「税理士に依頼する前に、どのような点を確認しましたか」（複数選択）については、「税理士の費用・報酬額」が37.3%で最多となりました。
次いで、「特に確認しなかった」が30.4%と高い割合を示し、「相続税申告の実績」（26.0%）、「相続を専門としているかどうか」（25.0%）、「税務調査があった場合の対応をしてもらえるか」（24.5%）、「土地を含む相続税申告の経験が豊富かどうか」（24.0%）と続きました。

費用面は比較的確認されている一方で、専門性や実績、税務調査対応については４人に１人程度しか確認しておらず、約３割は事前確認自体を行っていない状況が見られます。
比較検討せずに依頼するケースが多いことと合わせると、「税理士の選定基準が事前に整理されないまま依頼に進む」傾向がうかがえます。

振り返って「不安や後悔なし」が約７割、一方で３人に１人は何らかの不安・後悔

「相続税申告を依頼した税理士について、今振り返って感じること」（複数選択）については、「特に不安や後悔はない」が66.7%と最多となりました。
一方で、約３人に１人にあたる33.3%が、何らかの不安や後悔を抱えている結果となっています。
具体的な不安・後悔の内訳としては、「料金に見合う対応だったか不安が残る」が13.2%、「最終的に支払った相続税が適正な金額だったか不安が残る」が11.8%、「相続税を減らせる制度（各種特例など）を十分に使えていたか不安が残る」が11.3%と上位に並びました。

申告そのものは完了していても、金額の妥当性や特例活用の十分性に対する”確かめようがない不安”が一定割合で残存していることが分かります。
比較検討できる情報が不足している現状が、依頼後の『確かめようがない不安』に繋がっている可能性がある。

申告全体の負担No.1は「書類収集」。適正額・特例活用への不安も顕在化

「相続税申告全体を通じて、不安や負担を感じたこと」（複数選択）については、「特にない」が37.7%である一方、「必要な書類を集めるのが大変だった」が29.4%で具体的負担としては最多となりました。
次いで、「最終的に支払った相続税が適正な金額だったか不安だった」（16.2%）、「相続税を減らせる制度（各種特例など）をきちんと使えているか不安だった」（15.7%）、「申告の期限に間に合うか不安だった」（12.7%）、「税理士選びが正しかったか不安だった」（11.8%）と続きました。

書類収集の実務負担と、適正額や特例活用に対する不安。
これら2つの軸から、申告者の抱える課題が浮かび上がっています。
土地の絡む申告は登記簿や評価関連書類など必要書類が多岐にわたるため、依頼者側の負担感が大きくなりやすい実態を表しているといえます。

「もっと早く知っておけば」と思うこと──”特例制度”と”書類収集の時間”が上位

「相続税申告について、もっと早く知っておけばよかったと思うこと」（複数選択）については、「特にない」が31.9%である一方で、「相続税を減らせる制度（各種特例など）があること」が23.5%、「必要な書類の収集に時間がかかること」が23.0%、「自分で申告しようとすると、想定以上に時間や手間がかかること」が23.0%と、いずれも約４人に１人が回答しています。

加えて、「相続人間で事前に話し合っておく必要があること」（18.6%）、「税理士によって相続税申告の対応力に差があること」（17.2%）、「生前から専門家に相談できることがあること」（17.2%）、「土地の計算方法によって相続税額が大きく変わる場合があること」（16.2%）も上位に挙がりました。

これらの結果から、「特例制度の存在」「準備に要する時間」といった、申告前に知っていれば結果が変わったかもしれない情報を、事後的に知ったと感じている層が一定割合存在することがわかります。
事前の情報接触が不十分なまま、紹介・付き合いベースで依頼に進む実態の裏返しとも読み取れる結果です。

専門家相談は「相続発生直後」「生前から」が過半数──経験者が辿り着いた『先手必勝』

最後に、「相続税申告について、専門家にいつ相談するのが望ましいと思いますか」と質問したところ、「相続が発生した直後」が27.0%、「相続が発生する前(生前)から」が25.5%となり、両者を合わせると52.5%が”早期相談”を望ましいと回答しました。
次いで「相続税の申告が必要とわかった段階」（15.2%）、「財産の内容がある程度わかった段階」（14.7%）と続き、「申告期限が近づいてから」と答えた人はわずか4.4%にとどまりました。

申告を経験した人ほど、「相続が始まってから」ではなく「相続発生直後」あるいは「生前から」の早期相談が望ましいと感じている傾向がうかがえます。
前述の「もっと早く知っておけばよかったこと」の結果と合わせると、実体験を通じて初めて、早期相談の重要性に気づくという構図がうかがえます。

総括

本調査から、土地を含む相続税申告における依頼者の意思決定プロセスには、「比較検討なしでの依頼」と「依頼後の不安や後悔の残存」が同時に存在している実態が明らかになりました。

税理士選びは紹介や過去の付き合いを軸に行われ、76.0%が複数の税理士を比較せずに依頼しています。
依頼前の確認事項も、約３割が「特に確認しなかった」と回答しており、専門性や実績に踏み込んだ事前確認が十分に行われていないケースが少なくありません。
その結果、申告後に振り返って３人に１人が何らかの不安や後悔を抱えている点や、「特例制度の存在」「準備に必要な時間」などを事後的に知ったと感じている層が一定割合存在する点は、依頼前の比較検討や情報収集に改善余地があることを示唆します。
一方で、専門家への相談時期については「相続発生直後」「生前から」を望ましいとする回答が過半数を占めており、実体験を踏まえた依頼者ほど、早期相談の重要性を強く認識していることがうかがえます。

土地を含む相続税申告は、評価方法や特例適用の判断によって税額が大きく変わる、専門性の高い領域です。
依頼者にとって”後悔のない申告”を実現するためには、紹介や付き合いに加えて、専門実績・対応力・特例活用の方針までを比較できる情報を開示していくことが、相続専門の税理士の側にも一層求められると考えられます。
また、生前からの相談機会を積極的に設けることで、書類準備や相続人間の話し合いを含めた「申告前段階」での負担軽減と、特例の最大活用に向けた早期着手が可能になると考えられます。

フジ相続税理士法人について

フジ相続税理士法人は、相続専門税理士と不動産鑑定士がタッグを組み「相続×不動産」を専門領域とする独立系コンサルティング事務所「フジ総合グループ」の中核を担う税理士法人です。
平成４年（1992年）の創業以来、地主様・不動産オーナー様に選ばれ、多くのお客様から「満足」のお声をいただいています。

「相続財産の多くが土地」「土地評価で相続税をなるべく抑えたい」「不動産が遠方に分散している」といった、不動産相続ならではのお悩みに対し、相続税申告・相続対策・相続税還付・土地の相続税評価・不動産鑑定評価を一気通貫で提供。
東京・名古屋・大阪の三大都市圏に事務所を構え、全国どの地域の土地相続にもスピーディかつ的確に対応します。
「まるっと相続」をサービス理念に掲げ、目の前の申告手続にとどまらず、二次相続・生前対策・遺産分割・不動産活用まで、お客様の円満相続を時間軸・領域軸の両方から幅広くサポートします。

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